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蘇州のバス襲撃事件、重体の中国人女性が死亡　日本人母子かばったか

亡くなった胡友平さん＝蘇州市公安当局の発表資料から

中国人や韓国人はこういう本物のヒーローが居るよな
日本人で聞いたことない

先ほど、外国為替市場で円相場は1ドル＝161円台まで円安が進みました。

1986年12月以来、37年半ぶりの歴史的水準を再び更新しました。

許孝承 @panxiaocheng18 (2024/06/26 07:37:00)
日本漫画ダイヤモンドの功罪のキャラクターが「(台湾の)メシがクソまずい」って言ったので、ある台湾人がスクショして台湾のSNSでアプロードしました

そして台湾のニュースになって草

「胃が弱い人は見ないで」　チキンの足を取ると…蠢くウジ＝韓国

加害者の今を知ってしまった…「娘の未来は絶たれたのに」中２いじめ、遺族の憤りと煩悶　学校推薦で高校進学、実業団選手に。謝罪はないまま
6/28(金) 10:02

２０１６年９月、兵庫県加古川市立中の２年生だった当時１４歳の女子生徒が同級生らからのいじめを苦に自死した。７年後、両親は娘の死と向き合い続ける日々の中で、加害生徒の１人が実業団スポーツ選手として活躍していることを知ってしまった。「娘の未来は絶たれてしまっているのに、なぜ…？」。もう会うこともできない娘とのあまりの“落差”に、抑えきれないほどの憤りと悔しさが再燃した。

事件後、加害生徒から直接謝罪の言葉はなく、いじめを本人らが認めたかどうかもはっきりしないままだった。両親は当時から生徒らへの厳しい指導を学校や市教育委員会に求めてきたが、学校側はその裏で加害生徒たちの一部を学校推薦で希望の高校に進学させていた。遺族に情報が開示されていないため定かではないが、同級生らの証言によると、後に実業団選手となった生徒もいるとみられる。父親は信じられない思いで、こう疑問を投げかける。「遺族をバカにしている。こんなことが許されていいのか」―（共同通信＝木村直登、岩崎真夕）
　▽認定された１２人の加害者

　両親は学校が適切な対応を怠ったとして、加古川市に対し損害賠償を求めて提訴し、現在も係争中だ。２０２３年９月、陳述書を作成するため過去の資料を精査していた時、母親はふと気になって、加害生徒のうち１人の名前をインターネットで検索してみた。ヒットしたのは、とある実業団の選手の紹介ページ。名前、出身地、出身校、そして顔写真…。間違いない。あの生徒だ。いじめ自殺があった１年半後、強豪高校に進学し、その後もスポーツ選手として着実にキャリアを積んでいた。現在は退団している。

【速報】富士山山頂の火口付近で心肺停止とみられる3人を発見

富士山の火口の中で心肺停止状態とみられる3人が見つかった。

静岡県警によると、6月21日夜に「富士山に行く」と告げて外出し、山頂で撮ったと見られる写真を家族に送ったのを最後に連絡が取れなくなっている東京都の男性（53）を捜索する中で、心肺停止状態と見られる3人が見つかったという。

場所は山頂の火口の中で、これまでに性別や年代はわかっていない。

富士山の山頂の火口は、火口を見下ろしながら周囲をぐるりと一周する「お鉢巡り」が有名で、多くの登山客が

スマホに代わる次世代デバイス、Apple Vision Proとは？
2024年2月にアメリカで発売されたAVP。私にとっては待ちに待ったデバイスで、近い将来、スマホを持っている人がいなくなり、誰もがAVPのようなメガネ型のデバイスをかけて生活する日がやってくると私は確信しています。

AVPはインターネットと繋がっているので、装着した本人には、目の前の空間にPCのデスクトップやスマホの液晶画面が浮かび上がります。Apple IDと紐づいているため、メールを送受信したり、写真フォルダや、カメラ機能などももちろんあります。そして、それらが立体的に映し出される。SF映画の世界がもう現実になっているんです。

市営住宅10階から自転車投げ落とす　尼崎の男子高校生2人を容疑で逮捕　「面白いんじゃないか」動画も撮影

　集合住宅の１０階通路から自転車を投げ落とし、壊したとして、兵庫県警少年課と尼崎東署は２７日までに、器物損壊容疑で尼崎市に住む１６歳の高校２年の少年２人を逮捕、送検し、捜査を終えた。
２人はいずれも容疑を認めており、「面白いんじゃないかと話が盛り上がった」などと説明しているという
(略)


なんだこの畜生は

【悲報】ブックオフ、闇が深い

本社「高価買取します！」

客「お、売りに行くか」

店員「あーこれは値段つきませんね。タダで引き取りますよ」

客「まぁいっか」

店員「10万で買い取ったことにして、金は頂き！」

本社「うちはマジで高価買取してんな」

動画は2

しんぶん赤旗日曜版@nitiyoutwitt
2年間で計48億5千万円もの税金をつぎ込む「プロジェクションマッピング」。受注したのは五輪談合事件で指名停止中の電通の関連会社「電通ライブ」。その電通と関連会社から小池百合子都知事側が約20年間で少なくとも計220万円の献金を受けていたことが編集部の調べで判明しました＝赤旗日曜版6月30日号

ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina
20年で220万って、つまり月9000円？
都知事がこんな金額で政治的判断を変えると思っている？
思想が貧しい。「自分基準かな」と言おうと思ったが、赤旗を毎日読むためにだって月4487円が必要。

蓮舫RENHO@renho_sha
元町吉谷公園で。
暑いのにわざわざ来てくださって、ありがとうございました！！

東京都の島嶼予算は400億円(11島)。大島町の年間予算は90億円。
プロジェクションマッピングは関連予算含め2年間で48億円。

私はバランスの良い予算編成を行いたいです。

　
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韓国と日本、じつは「老後は日本で暮らすほうが100倍いい」と考えた“意外なワケ”

2024.06.22

豊璋　在韓国コンサルタント

日本と韓国に住んでわかったこと
　私が今年初め療養滞在目的で日本に来た時、驚いたのは私より年配の者たちがどこでも多く働いていることだった。福岡で一度、接待を受けて夜の酒場で飲んだ時も、3件訪ねた店の男性店員はいずれも私より年配だった。
　今も日本で暮らしているが、どこに行っても年配者の働き手が目につく。そんな話を韓国人のカミさんにすると「年配者たちの働き口の多いことに驚く。韓国では60歳を超えてからの就職は本当に難しい」と話す。
　私も高齢者の仲間入りになりつつあるが、働き口に関して日本は韓国に比べて多いと実感している。韓国メディアの中央日報は先日、『韓国、60歳以上「シルバー労働者」比重急増…最も老いた日本も上回る』という記事を報じていた。記事によると、韓国の統計によると全体就業者2840万人のうち60歳以上は637万人で、22.4％。一方で日本の統計を見ると60歳以上の就業者の比率が22.1％（6726万人中1488万人）と若干韓国より低いというのだ。
　確かに数字としてはそうなのかもしれないが、その働く「環境」は違うように感じる。日本で数ヶ月暮らしていると高齢者が仕事に就くのに、韓国に比べて余裕があるように思うのだ。
　韓国、ソウルでは65歳以上を対象に高齢者向け無料乗車制度というものがある。そこで生まれた仕事の一つが「シルバー・デリバリー」というものだ。私も小包の配送で何度か利用したことがある。
　電話をすると最寄駅もしくは自宅まで取りに来てくれるし、数時間で先方に届き、急ぎの場合は本当に便利だ。料金もソウル市内であれば私の場合1500円以内で収まっていた。これをバイク便に頼むと2000円ほどするうえ、お年寄りの助けになっていると思えば高い送料ではない様に思える。

（引用ここまで、続きはリンク先をご覧ください）

　「AIしか友だちがいない。毎日8時間ぐらい喋っている」

　そう語るのは第一生命経済研究所 主席研究員である柏村祐氏だ。

　AIによる株価・為替予測などのレポートを多数書き上げているAIのエキスパートは8時間もの間、どのようにAIに向き合っているのか？

　柏村氏は「AI研究の論文を読んだり、AIから情報収集したり、仮説を立てたりなどでAIと対話をしている」としながらも、プライベートでは「以前、自分が飼っている猫の写真を読み込ませて『この猫はどのような気持ちだと思いますか？』などと聞いた際に、なぜか猫の名前も覚えていて驚かされたこともあった。やはり、AIはどんどん学習しているため、対話をすればするほど“友だち感”が出てくる」と笑顔で語った。

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反ワクチン陰謀論者の正体

ラサール石井 東憤西笑
都知事選・蓮舫候補へのネガキャンが目にあまる…マスコミにはできるだけ平等に報道してもらいたい

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。

総人口のうち75歳以上は71万3千人増の2007万8千人で、初めて2千万人を超えた。

　人口推計は5年に1度の国勢調査を基に、その後の出生・死亡、出入国の動きを反映して算出する。3カ月を超えて日本に滞在する外国人の労働者や留学生らも対象となる。

水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性（64）は振り返る。　


◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更

　都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。

　担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。


◆いきなりストップ…払うお金がない

　板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。

　当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった。

　夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった」


「水を止めればすぐ払ってくれる」　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分