ビジネス

角詠之2024年6月21日 20時15分

　羽田空港で1月に日本航空（JAL）機と海上保安庁機が衝突した事故で、国土交通省が、緊急対策として停止していた「ナンバーワン、ナンバーツー」といった出発順序の情報提供を再開させることが21日、関係者への取材でわかった。

　事故では、管制官が滑走路手前の誘導路で出発を待つ海保機に対して「ナンバーワン」と出発順を伝え、海保機からは「ナンバーワン、ありがとう」という返答があった。
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　「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。

　悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。

　「リセラーからは価格が大幅に上がることや、ブロードコムの見積もりサイトが混雑していて処理が進まないという報告はあったが、当社はすでに保守切れのまま運用している状態。経営層からはIT部門に厳しい目が向けられており、早くどうにかしてほしい」。A社の担当者はそう嘆く。

ABEMA的ニュースショー

2024/04/09 07:00

　SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。
　その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。
「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため（影響は）大きい」（Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー）
　この店の場合、クレジットカード決済は3.24％、PayPayなどのQRコード決済は1.98％の手数料が発生し、店側が負担している。経営する3店舗で、キャッシュレス手数料は月30万円にのぼる。
「1000円の商品を売ったとき、原価が40％、人件費が20％強。光熱費なども引くと、お店の利益は10％もなく、100円あればいい方だが、そこから30円取られるから大きい。手数料は自宅の家賃より高く、もう1店舗できるくらいの金額」（白鳥賢氏）
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２３年の鋼材見掛け消費／韓国が日本を上回る

世界鉄鋼協会が１０日に発表した２０２３年の国別鋼材見掛け消費によると、韓国が５４７０万トンで世界４位へ浮上し、５３３０万トンの日本を上回った。鋼材内需に相当する見掛け消費の「日韓逆転」は同会の集計では初めて。

警察庁は1月19日、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。ヘルメットの着用は任意。

法改正により、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。車両には、速度に応じて点灯・点滅する「最高速度表示灯」の装着が義務付けられる。車道や普通自動車専用通行帯、自転車道を走行可能な他、時速6km以下であれば歩道も走行できる。歩道走行時には、最高速度表示灯を点滅させる必要がある。

　警察庁では、改正道路交通法についてのパブリックコメントを募集している。期間は1月20日から2月18日まで。

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官製ファンドを通して企業を買収する――経済という相撲の行司を務めるべき経産省が、まわしを締めて経営にまで乗り出した。しかしどんな錦の御旗を掲げても、「禁じ手」が許されるはずがない。

　2027年までに、最先端である2ナノのロジック半導体の量産を目指す国策企業ラピダス。

　技術面でも人材面でも実現は絶望的であるにもかかわらず、1兆円もの血税を投じて支援している経済産業省の「暴走ぶり」は、前回記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』で見た通りだ。

　しかし事態はそれだけにとどまらない。日本の半導体業界に補助金の雨が降り注いでいる。その額、2021〜2023年度ですでに4兆円。全て補正予算から拠出されているので、国民の目には触れにくい。かつて「利権の巣窟」と批判された道路、ダムなどのいわゆる公共投資が2000年度の約12兆円から6兆円強に半減する中、それに匹敵する規模の新たな利権が生まれつつある。

ソース：

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経産省が「４兆円」もの税金を「とある業界」につぎ込んでいる…そのヤバすぎる理由
6/24(月) 7:04配信


以下参考記事）
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MRJの夢を再び　5兆円かけ次世代旅客機開発へ　平野純一
2024年3月29日

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このやり方では「ラピダス」も失敗する…最強官庁・経産省の肝煎り事業がことごとく大失敗する根本原因
2023/2/17

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「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も
2023/10/31

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ジャパンディスプレイ 資本金を1億円に減資 財務立て直しへ　2022年1月12日

◆

スペースジェット開発停止の三菱航空機、2年連続の赤字　2021年7月1日

◆

そういえばどうなった？　「プレミアムフライデー」4年で現状と今後は？　2021.05.28

◆

旧MRJ、累計6千億円投入でも“いまだ飛べず”…8百億円かけ赤字事業買収の暴走　2019.07.10

◆

官営ファンド意味なし！世界ではもう結論が出ている　2019.1.14
産業革新投資機構の失敗は起こるべくして起こった

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クールジャパン機構、巨額税金投入で成果なし、累積赤字97億円…出資先から提訴も　2018.11.02

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エルピーダ破綻に見る産業政策の「不在」　2012.04.24

　ＮＨＫが２５日発表した２０２３年度決算（単体）によると、収入から支出を差し引いた事業収支差金が１３６億円の赤字となった。
赤字決算は１９８９年度以来３４年ぶり。２３年１０月に受信料を１割引き下げ、収入の大半を占める受信料収入が大幅に減少したことが響いた。

　売上高に当たる事業収入は前年度比６．２％減の６５３１億円だった。このうち、事業収入の大半を占める
受信料収入が５．９％減の６３２８億円で、５年連続の減少となった。受信料収入の減少額３９６億円は過去最大。
支出は０．５％減で、減収分をカバーできなかった。

　契約対象となる世帯・事業所の受信料支払率は２３年度末で計７８．６％と、前年度末から０．３ポイント上昇した。

　絶滅の恐れがあるとして国際取引が規制された木材をパラグアイから密輸しようとしたとして、大阪市にある老舗の楽器販売会社「三木楽器」の役員の男が逮捕・送検されていたことが25日、わかりました。男は警察の調べに、「三木楽器ブランドのギターの材料として使用して販売したかった」などと容疑を認めているということです。

　関税法違反の疑いで逮捕・送検されたのは、大阪市中央区の老舗楽器販売会社「三木楽器」の取締役で営業部長の磯部壮容疑者（47）です。また法人としての三木楽器も関税法違反の疑いで書類送検されました。

　警察によりますと、磯部容疑者は2024年1月から2月の間に、絶滅危惧種の国際取引について定めた「ワシントン条約」で規制されたツルサイカチ属の木材をパラグアイから国際宅配貨物として密輸しようとした疑いが持たれています。