政治

南シナ海でフィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁の海域で今月17日、フィリピン軍の船が中国海警局の船と衝突し、軍人1人が大けがをしました。アメリカのブリンケン国務長官は、フィリピンのマナロ外相と電話会談し、中国側の行動について「地域の平和と安定を損ねる」と非難するとともに、アメリカによるフィリピンの防衛への関与は揺るぎないと強調しました。

一年振りにゼレンスキー大統領と会談したと思ったら今回は向こう10年の支援約束をして、今年は7000億と戦争のための武器や物資を無償提供するらしい。

なぜ国政にでないのか…前安芸高田市長・石丸氏、都知事への道「東京を弱体化させる」理由

暇空茜
石丸さんの秋葉原街頭演説
「19日までは選挙活動はできませんので石丸伸二さんを勝たせてくださいや一票お願いしますは禁句でございます。
ただ石丸伸二さんの考えお人柄をお広めいただく布教活動はOKでございます」
なあこれが事前運動じゃないなら何が事前運動なんだ？
com/himasoraakane/status/1802578959156265147

何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状

　東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。
　それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利
（沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ）という結果となりました。

　裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、
沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、
沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。

　相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、
ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。

　他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん（元立憲民主党・現無所属）は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して
微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。

　というのも、目黒都議補選と静岡県知事選の与野党対決に勝ち、その勢いで蓮舫さん陣営は東京5区選出の立憲民主党幹事長代理、
手塚仁雄さんが丸抱えする形で選挙戦に突入してみたまではいいんですが……、
例によって活動を乗っ取るのが得意技の日本共産党に飲み込まれてしまって、公職選挙法違反の事前運動
ど真ん中の行き過ぎたやり口になってしまいました。

　どうしてこうなってしまったのでしょう。

　◎公約めいた文言の入ったビラを撒いていた蓮舫さんは公職選挙法違反にあたらないのか 盛り上がってまいりました…
俺たちの東京都知事選挙2024（文春オンライン）

　しかも、これから蓮舫さん陣営も公約を出すそうなんですが、どういうわけか神宮外苑再開発で
「100年の森を切るな」的なデマを前面に立てて選挙戦を戦うようなのです。意味が分かりません。どうしてこうなってしまったのでしょう。

　◎神宮外苑再開発、事業停止認めず確定 最高裁、1人反対（産経新聞）

　そもそも、神宮外苑再開発は、最高裁判所までその認可の是非が争われ、事業停止はしないと確定しているのです。
この神宮外苑はあくまでも宗教法人明治神宮の私有地なのであって、「木を切るな」と騒いでいるのは
神宮内苑であって今回再開発する外苑ではありません。どうしてこうなってしまったのでしょう。

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。

運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。

インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。

警察庁によりますと、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っています。

政府はこうした対応によって、携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたい考えです。

TBS NEWS DIG
6/18(火) 9:33配信

◆朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文不送付「改めたい」
会見では、都内で広がっているヘイトスピーチなどへの対策についても質問が出た。
蓮舫氏は、小池氏が都内で毎年9月に開かれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典へ追悼文を送ることを取りやめていることに触れ、「この姿勢は、そういう（ヘイトスピーチなどの）現象に対する悪い影響があるように思う。ここは改めたい」と明言。知事に就任すれば追悼文送付を再開する考えを示した。

東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。

　三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。

　元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。

　五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都が近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は強硬姿勢を変えていません。

　天下りは、２０００年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や、元局長など都関係者への取材で明らかになりました。

“行政買収”か

市川隆夫・臨海都民連事務局長の話　私たちは３５年前から臨海副都心など都の大型開発を監視してきた。五輪選手村や競技施設は、都が五輪招致に立候補した時点からデベロッパーやゼネコンなどが準備を進め、都幹部の天下り受け入れを増やした疑いがある。

　天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。公共事業や再開発事業など利害関係企業への天下りは全面禁止すべきだ。

■三井不動産系２社に天下りした東京都の元幹部

◆三井不動産　１２人

※都市計画局長

※都市計画局長→建設局長

　都市計画局参事

　都市計画局課長

　都市整備局課長　２人

　都市整備局所長▲

　東京消防庁方面本部長

　東京消防庁署長　３人

　東京消防庁副署長

◆三井不動産レジデンシャル　２人

　都市整備局所長▲

　港湾局課長

　岡部裕三氏調べ

　※は局長、▲は同一人物で２社に天下り

しんぶん赤旗
2024年6月16日(日)

7月7日投開票の東京都知事選の告示日（6月20日）まで1週間と迫る中、連合東京（日本労働組合総連合会東京都連合会）が19日の執行委員会で、3選を目指す現職の小池百合子知事（71）を支援する方針を固めたと報じられた。

　連合は立憲民主党の最大の支持団体で、連合東京は都内で働く125万人の勤労者で組織する労働組合だ。知事選には離党届を提出したとはいえ立憲出身の蓮舫参院議員（56）も出馬表明しているから、連合東京も蓮舫支援に動くのが自然の流れと思いきや、共産党が蓮舫氏の支持に回ったことが影響したらしい。

　もっとも、連合の芳野友子会長（58）は「大」の共産党嫌いで知られていて、知事選対応についても、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と言い、小池氏に対しては「全体的に連合東京の政策に理解をいただき評価できる」と語っていたから、こうなるのも予想されていた。

　ネット上では《蓮舫さん誤算（笑）》《蓮舫、労働者を敵に回す》《もはや小池さんに決まりだな》といった意見が見られるが、果たしてそうだろうか。というのも、すでに連合自体が「労働者の味方」「立憲や国民民主などの野党支持」とは程遠い状況にあることは周知の事実だからだ。

■「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか

　連合が組合員を対象に実施した政治アンケート調査によると、2016年に立憲や国民民主の前身である旧民進党支持が39％、支持政党なしが35.6％だったのに対し、19年は支持政党なしが36％に増え、自民党支持も17.3％から20.8％に増加した。

　毎日新聞は立憲関係者の話として、「自民支持が5060％の民間労組もある」と報じていたから、連合東京が今さら態度を鮮明にしなくても、自民党東京都連が支援を打ち出した小池氏を支持するのは容易に想像できたことだ。

　ストライキなどの労働運動が活発だった昭和の頃は、連合などの労組も選挙に一定程度の影響力はあっただろう。だが今や幹部らが組合員に発破をかけたところで投票行動を左右するほど大きな動きになるとは考えにくい。

　それよりも、連合東京が小池支持を打ち出すことは逆に組合員の反発を買う可能性もあるのではないか。

　連合東京が202425年に掲げた運動のスローガンは「連帯・共助・平和 社会を変える組織力の結集 こころをつなぐ運動の推進」だ。ホームページをみると、労働条件の改善、向上や平和・人権を守る活動ーーとうたっている。

　2期8年の小池都政は「連帯・共助・平和」だったのだろうか。7つのゼロ、隠蔽ゼロなどの公約は実現したのか。「排除の論理」を打ち出し野党分断に動いた政治手法は、連合東京が理想に掲げる連帯や共助とは真逆の動きではないのか。

　そして何よりも労働者に増税を強いる一方で、自分たちは違法・脱法行為で裏金を作り、未だに誰一人として説明もせず、納税もしない自民党が支援する候補者は「労働者の味方」と言えるのだろうか。

「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか。組合員は分かっているだろう。

日刊ゲンダイ
24/06/15 06:00

小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

◆臨床データ不要、国の審査もなし
　小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など3製品を自主回収している。機能性表示食品で健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。

機能性表示食品制度は、安倍政権だった13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できる。小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。

◆「制度の欠陥があらわになった」
　一方、それ以前からあった特定保健用食品（トクホ）は、国による審査と許可が必要で、機能性表示食品の方が企業にとっては活用しやすい。

　制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、小林製薬の製品について「この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった」と話す。さらに「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。（中沢穣）

東京新聞
2024年3月28日 20時38分