政治

何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状

　東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。
　それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利
（沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ）という結果となりました。

　裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、
沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、
沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。

　相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、
ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。

　他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん（元立憲民主党・現無所属）は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して
微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。

　というのも、目黒都議補選と静岡県知事選の与野党対決に勝ち、その勢いで蓮舫さん陣営は東京5区選出の立憲民主党幹事長代理、
手塚仁雄さんが丸抱えする形で選挙戦に突入してみたまではいいんですが……、
例によって活動を乗っ取るのが得意技の日本共産党に飲み込まれてしまって、公職選挙法違反の事前運動
ど真ん中の行き過ぎたやり口になってしまいました。

　どうしてこうなってしまったのでしょう。

　◎公約めいた文言の入ったビラを撒いていた蓮舫さんは公職選挙法違反にあたらないのか 盛り上がってまいりました…
俺たちの東京都知事選挙2024（文春オンライン）

　しかも、これから蓮舫さん陣営も公約を出すそうなんですが、どういうわけか神宮外苑再開発で
「100年の森を切るな」的なデマを前面に立てて選挙戦を戦うようなのです。意味が分かりません。どうしてこうなってしまったのでしょう。

　◎神宮外苑再開発、事業停止認めず確定 最高裁、1人反対（産経新聞）

　そもそも、神宮外苑再開発は、最高裁判所までその認可の是非が争われ、事業停止はしないと確定しているのです。
この神宮外苑はあくまでも宗教法人明治神宮の私有地なのであって、「木を切るな」と騒いでいるのは
神宮内苑であって今回再開発する外苑ではありません。どうしてこうなってしまったのでしょう。

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。

運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。

インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。

警察庁によりますと、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っています。

政府はこうした対応によって、携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたい考えです。

TBS NEWS DIG
6/18(火) 9:33配信

◆朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文不送付「改めたい」
会見では、都内で広がっているヘイトスピーチなどへの対策についても質問が出た。
蓮舫氏は、小池氏が都内で毎年9月に開かれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典へ追悼文を送ることを取りやめていることに触れ、「この姿勢は、そういう（ヘイトスピーチなどの）現象に対する悪い影響があるように思う。ここは改めたい」と明言。知事に就任すれば追悼文送付を再開する考えを示した。

東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。

　三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。

　元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。

　五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都が近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は強硬姿勢を変えていません。

　天下りは、２０００年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や、元局長など都関係者への取材で明らかになりました。

“行政買収”か

市川隆夫・臨海都民連事務局長の話　私たちは３５年前から臨海副都心など都の大型開発を監視してきた。五輪選手村や競技施設は、都が五輪招致に立候補した時点からデベロッパーやゼネコンなどが準備を進め、都幹部の天下り受け入れを増やした疑いがある。

　天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。公共事業や再開発事業など利害関係企業への天下りは全面禁止すべきだ。

■三井不動産系２社に天下りした東京都の元幹部

◆三井不動産　１２人

※都市計画局長

※都市計画局長→建設局長

　都市計画局参事

　都市計画局課長

　都市整備局課長　２人

　都市整備局所長▲

　東京消防庁方面本部長

　東京消防庁署長　３人

　東京消防庁副署長

◆三井不動産レジデンシャル　２人

　都市整備局所長▲

　港湾局課長

　岡部裕三氏調べ

　※は局長、▲は同一人物で２社に天下り

しんぶん赤旗
2024年6月16日(日)

7月7日投開票の東京都知事選の告示日（6月20日）まで1週間と迫る中、連合東京（日本労働組合総連合会東京都連合会）が19日の執行委員会で、3選を目指す現職の小池百合子知事（71）を支援する方針を固めたと報じられた。

　連合は立憲民主党の最大の支持団体で、連合東京は都内で働く125万人の勤労者で組織する労働組合だ。知事選には離党届を提出したとはいえ立憲出身の蓮舫参院議員（56）も出馬表明しているから、連合東京も蓮舫支援に動くのが自然の流れと思いきや、共産党が蓮舫氏の支持に回ったことが影響したらしい。

　もっとも、連合の芳野友子会長（58）は「大」の共産党嫌いで知られていて、知事選対応についても、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と言い、小池氏に対しては「全体的に連合東京の政策に理解をいただき評価できる」と語っていたから、こうなるのも予想されていた。

　ネット上では《蓮舫さん誤算（笑）》《蓮舫、労働者を敵に回す》《もはや小池さんに決まりだな》といった意見が見られるが、果たしてそうだろうか。というのも、すでに連合自体が「労働者の味方」「立憲や国民民主などの野党支持」とは程遠い状況にあることは周知の事実だからだ。

■「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか

　連合が組合員を対象に実施した政治アンケート調査によると、2016年に立憲や国民民主の前身である旧民進党支持が39％、支持政党なしが35.6％だったのに対し、19年は支持政党なしが36％に増え、自民党支持も17.3％から20.8％に増加した。

　毎日新聞は立憲関係者の話として、「自民支持が5060％の民間労組もある」と報じていたから、連合東京が今さら態度を鮮明にしなくても、自民党東京都連が支援を打ち出した小池氏を支持するのは容易に想像できたことだ。

　ストライキなどの労働運動が活発だった昭和の頃は、連合などの労組も選挙に一定程度の影響力はあっただろう。だが今や幹部らが組合員に発破をかけたところで投票行動を左右するほど大きな動きになるとは考えにくい。

　それよりも、連合東京が小池支持を打ち出すことは逆に組合員の反発を買う可能性もあるのではないか。

　連合東京が202425年に掲げた運動のスローガンは「連帯・共助・平和 社会を変える組織力の結集 こころをつなぐ運動の推進」だ。ホームページをみると、労働条件の改善、向上や平和・人権を守る活動ーーとうたっている。

　2期8年の小池都政は「連帯・共助・平和」だったのだろうか。7つのゼロ、隠蔽ゼロなどの公約は実現したのか。「排除の論理」を打ち出し野党分断に動いた政治手法は、連合東京が理想に掲げる連帯や共助とは真逆の動きではないのか。

　そして何よりも労働者に増税を強いる一方で、自分たちは違法・脱法行為で裏金を作り、未だに誰一人として説明もせず、納税もしない自民党が支援する候補者は「労働者の味方」と言えるのだろうか。

「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか。組合員は分かっているだろう。

日刊ゲンダイ
24/06/15 06:00

小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

◆臨床データ不要、国の審査もなし
　小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など3製品を自主回収している。機能性表示食品で健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。

機能性表示食品制度は、安倍政権だった13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できる。小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。

◆「制度の欠陥があらわになった」
　一方、それ以前からあった特定保健用食品（トクホ）は、国による審査と許可が必要で、機能性表示食品の方が企業にとっては活用しやすい。

　制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、小林製薬の製品について「この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった」と話す。さらに「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。（中沢穣）

東京新聞
2024年3月28日 20時38分

若狭勝氏　法律家として小池氏、蓮舫氏とも支持できないと断言「公職選挙法違反の疑いが濃厚」

蓮舫氏「外苑再開発立ち止まる」　都知事選争点との考え

関連
蓮舫議員、神宮外苑の森を誤解？再開発視察コメントに失笑広がる

派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。

　自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。

　自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や復活の経緯を把握していないと説明したという。安倍派幹部の追加聴取と並行して実施した可能性がある。岸田文雄首相ら党執行部は、高齢の森氏にこれ以上話を聞く必要はないとの判断に傾いた。

共同通信
2024/03/29 21:24

（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国と日本はウクライナに資金と安全保障、防衛、人道支援を提供する協定に署名したと明らかにした。

10年間の同協定には復興・再建での協力も盛り込まれていると、ゼレンスキー氏はソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）に投稿。日本は今年、45億ドル（約7000億円）をウクライナに提供すると同氏は続けた。

ブルームバーグ
6/14(金) 0:49配信

中国、領海侵入の外国人拘束する新法令が施行　日比など緊張のエスカレートを懸念

中国は１５日、海警局が中国領海に違法侵入した疑いのある外国人を最長６０日間拘束できると定めた法令を施行した。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権や南シナ海のほぼ全域の権益を主張。日本やフィリピンなど中国の周辺国では、海警局が一方的な領有権主張に基づいて外国人を拘束することへの危機感が高まっている。

フィリピンと中国は、中国が主権を主張する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）を巡り対立が激化。中国海警局はフィリピン船への放水など威圧的行動を繰り返しており、今回の法令を根拠にフィリピン側の関係者を拘束し緊張がエスカレートすることが懸念されている。

岸田氏がウクライナ支援に投入した税金は１兆８千億円超と判明／岸田氏は、さらなる支援を表明

第23号　こんなにあるぞ！ステルス増税

「私は挑戦者」蓮舫氏が立憲に離党届提出　都知事選は無所属で出馬


来月7日投開票の東京都知事選挙への立候補を表明している立憲民主党の蓮舫参議院議員が、党本部に離党届を提出しました。18日にも受理される見通しです。

蓮舫参議院議員
「とにかく私は挑戦者ですから、やっぱり現職の方のいろんな余裕とか強さとかそういうものを学ばせていただきながら挑戦をしていく立場だなということを、思いを新たに臨みたい」

蓮舫氏は都知事選に無所属で出馬するため離党しますが、立憲をはじめ、共産党、社民党の支援を受けることになっています。
離党後は20日の告示まで参議院議員を続け、立候補と同時に「自動失職」し、議員辞職となります。

あす10日、終日スト　辺野古工事のダンプ運転手　賃上げ巡り　沖縄

YuuKun
#立憲民主党 #きゆな智子 と #枝野幸男 元官房長官。
政府中枢で #辺野古 移設推進したヒトが今さら基地の埋立反対？
点字ブロック踏んづけて塞いでおきながら福祉の充実をって？
説得力あるのか、それ？
com/YuuKuni/status/1799414345245634869


初鹿明博
今はわざわざそこを通る人はいないから、塞いでいても大きな影響はない。
そこでやるのがいけないとなると選挙運動自体をどうするかの問題。
くだらん揚げ足取りするな。
com/AkiHatsushika/status/1800342157343277169


ぐりにゃん
今はわざわざそこを通る人はいない？
証拠は？
確たる証拠を示してください
com/grinyan0003939/status/1800449317733650583


初鹿明博
車を停めて街頭演説しているところに通りますか？
普通は避けて通ると思います。
視覚障がいのある方は音には敏感なので避けるでしょ。
com/AkiHatsushika/status/1800449961634795563

【速報】小池都知事は３選出馬を表明した

小池都知事、あす立候補表明へ　蓮舫氏、“事前運動”との指摘に…

「仮放免」クルド人対応 埼玉県川口市長が法務省側に要望｜NHK 首都圏

04月13日　18時17分

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。

１３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。

川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。

意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。

その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民からの苦情は止まらない。改正入管法の施行後、抜本的な改善が進むのか見守っていきたい」と述べました。

また、中野政務官は、「外国人との共生社会の実現を目指していく中で、ハードルが多くあることが理解できた。連携を密にして真摯に向き合っていきたい」と述べました。

北原みのり
@minorikitahara

昨年9月の記事（詐欺幇助容疑段階）ですが、りりちゃん実刑に強く抗議します。

「家庭に居場所がなく10代を歌舞伎町で過ごす女の子だったリリちゃん。歌舞伎町にたむろする女の子たちの多くがそうであるように、ホストにはまり、ホストクラブでのお金を捻出するために性産業で働いていたという。そういう意味でりりちゃんは、若い女性を搾取する街に丸ごと飲まれてしまった子供であり、生きのびる手段は自分がされてきたように誰かを搾取することでしかなかったのかもしれない」

「倫理的でない女がより激しく厳しく罰せられる社会。一方、男は“倫理的でない女”を買うことで、貧しい女に金を与え、人助けをしたと自尊心を満足させることができるだろう。その行為を「頂き」と表現したりりちゃんの表現力は、きっといつか人から奪わない方法で生かせるはずだ。だから絶望しないで。なんだかそんなふうにりりちゃんに話しかけたい」

｢頂き女子りりちゃん｣詐欺幇助に違和感 　｢パパ活マニュアル｣のちぐはぐな重さ　北原みのり

最終更新
午後11:56 · 2024年4月22日