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「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。

　「定額減税及び低所得者支援等」と書かれた経済対策は、岸田文雄首相と限られた官邸メンバーらが政治主導で決めたものだ。2024年6月から1人当たり4万円の定額減税と、所得が少なくて非課税などの世帯に現金を給付するというイメージが、霞が関特有のポンチ絵で描かれていた。「総理が絵を描けるんだと思った」と官僚の1人は振り返る。

「6月から減税」の大枠を変えられず
　なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉（春闘）による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確実につくりやすく、目に見える形で達成できる」と説明する。

　しかし制度上、所得税は毎年12月末までの1年間の所得が対象で、個人住民税は1月1日時点に住んでいる自治体で課税される。6月までの半年間に扶養親族や住所地の異動などが加わると、企業や自治体の事務負担が増す。毎年の年末調整や確定申告で減税額を一度に差し引いたり、対象者を絞って一律に給付したりする方がシンプルで手間も減らせる可能性があった。

　複数の省庁担当者によると、制度設計の段階でシンプルな方法に変え、デジタル技術を使って効率化を検討する余地はなかった。「制度設計の段階で相談されていれば、デジタル技術やデータを起点に業務負荷の少ない仕組みにできた」という指摘もある。企業や自治体のコスト負担を見積もったり、政策効果を高めたりするための方策も検討できなかった。

　新藤義孝経済財政・再生相の指示により、減税については財務省と総務省など、給付は内閣官房や厚労省などがそれぞれ分担すると決められた。しかし岸田政権がこだわった減税と給付を組み合わせた経済対策の制度設計を進めるうち、企業や自治体の事務負担の多さが浮き彫りになった。役割を与えられた官僚たちに、次第に危機感が広がっていったようだ。

　企業やシステム開発ベンダー、自治体の実務担当者らに問い合わせたり、オンライン会議を開いたりして異例の情報収集に追われた。その過程で制度を一部変更したり、デジタル庁が自治体向けツールを開発したりしたものの、6月から減税を始めるという大枠は変えられなかったという。

企業などにコスト負担増
　財政学や地財政論が専門で行政サービスのデジタル化に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の柏木恵研究主幹は「企業を中心に治体にもシステム改修や作業負担を強いる形になった。4万円を減税するために全体のコストがいくらかかるのか検証が必要だ」と指摘する。

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角詠之2024年6月21日 20時15分

　羽田空港で1月に日本航空（JAL）機と海上保安庁機が衝突した事故で、国土交通省が、緊急対策として停止していた「ナンバーワン、ナンバーツー」といった出発順序の情報提供を再開させることが21日、関係者への取材でわかった。

　事故では、管制官が滑走路手前の誘導路で出発を待つ海保機に対して「ナンバーワン」と出発順を伝え、海保機からは「ナンバーワン、ありがとう」という返答があった。
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　「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。

　悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。

　「リセラーからは価格が大幅に上がることや、ブロードコムの見積もりサイトが混雑していて処理が進まないという報告はあったが、当社はすでに保守切れのまま運用している状態。経営層からはIT部門に厳しい目が向けられており、早くどうにかしてほしい」。A社の担当者はそう嘆く。

ABEMA的ニュースショー

2024/04/09 07:00

　SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。
　その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。
「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため（影響は）大きい」（Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー）
　この店の場合、クレジットカード決済は3.24％、PayPayなどのQRコード決済は1.98％の手数料が発生し、店側が負担している。経営する3店舗で、キャッシュレス手数料は月30万円にのぼる。
「1000円の商品を売ったとき、原価が40％、人件費が20％強。光熱費なども引くと、お店の利益は10％もなく、100円あればいい方だが、そこから30円取られるから大きい。手数料は自宅の家賃より高く、もう1店舗できるくらいの金額」（白鳥賢氏）
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全文は下記URLで

２３年の鋼材見掛け消費／韓国が日本を上回る

世界鉄鋼協会が１０日に発表した２０２３年の国別鋼材見掛け消費によると、韓国が５４７０万トンで世界４位へ浮上し、５３３０万トンの日本を上回った。鋼材内需に相当する見掛け消費の「日韓逆転」は同会の集計では初めて。

警察庁は1月19日、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。ヘルメットの着用は任意。

法改正により、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。車両には、速度に応じて点灯・点滅する「最高速度表示灯」の装着が義務付けられる。車道や普通自動車専用通行帯、自転車道を走行可能な他、時速6km以下であれば歩道も走行できる。歩道走行時には、最高速度表示灯を点滅させる必要がある。

　警察庁では、改正道路交通法についてのパブリックコメントを募集している。期間は1月20日から2月18日まで。

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官製ファンドを通して企業を買収する――経済という相撲の行司を務めるべき経産省が、まわしを締めて経営にまで乗り出した。しかしどんな錦の御旗を掲げても、「禁じ手」が許されるはずがない。

　2027年までに、最先端である2ナノのロジック半導体の量産を目指す国策企業ラピダス。

　技術面でも人材面でも実現は絶望的であるにもかかわらず、1兆円もの血税を投じて支援している経済産業省の「暴走ぶり」は、前回記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』で見た通りだ。

　しかし事態はそれだけにとどまらない。日本の半導体業界に補助金の雨が降り注いでいる。その額、2021〜2023年度ですでに4兆円。全て補正予算から拠出されているので、国民の目には触れにくい。かつて「利権の巣窟」と批判された道路、ダムなどのいわゆる公共投資が2000年度の約12兆円から6兆円強に半減する中、それに匹敵する規模の新たな利権が生まれつつある。

ソース：

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経産省が「４兆円」もの税金を「とある業界」につぎ込んでいる…そのヤバすぎる理由
6/24(月) 7:04配信


以下参考記事）
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MRJの夢を再び　5兆円かけ次世代旅客機開発へ　平野純一
2024年3月29日

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このやり方では「ラピダス」も失敗する…最強官庁・経産省の肝煎り事業がことごとく大失敗する根本原因
2023/2/17

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「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も
2023/10/31

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ジャパンディスプレイ 資本金を1億円に減資 財務立て直しへ　2022年1月12日

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スペースジェット開発停止の三菱航空機、2年連続の赤字　2021年7月1日

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そういえばどうなった？　「プレミアムフライデー」4年で現状と今後は？　2021.05.28

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旧MRJ、累計6千億円投入でも“いまだ飛べず”…8百億円かけ赤字事業買収の暴走　2019.07.10

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官営ファンド意味なし！世界ではもう結論が出ている　2019.1.14
産業革新投資機構の失敗は起こるべくして起こった

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クールジャパン機構、巨額税金投入で成果なし、累積赤字97億円…出資先から提訴も　2018.11.02

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エルピーダ破綻に見る産業政策の「不在」　2012.04.24