マンション管理費が２万円突破、首都圏で初めて…サウナなど共用施設の充実や人件費の増加で

　分譲マンションの維持管理費が上昇している。２０２３年の首都圏の平均管理費は初めて月２万円超となり、修繕積立金と合わせると３万円に迫る。共用施設の充実や人件費の増加などが要因で、物件価格の高騰とともに購入のハードルを上げている。（佐々木拓）

シャトルバス

　不動産調査会社の東京カンテイによると、２３年に首都圏の新築分譲マンションの平均管理費（７０平方メートル換算）は前年比４・１％増の月２万３５８円となった。管理費を押し上げているのは、住民が共同で使える共用施設の多様化だ。

　テレワークに対応したワークスペース、屋上のテラス、来客者が泊まるゲストルーム――。日鉄興和不動産が今秋、東京都文京区で売り出す大規模マンション「リビオシティ文京小石川」（全５２２戸）は、共用施設の充実が売りだ。

　同社の井上慎也再開発推進部長は「大規模物件ならではの多彩な共用施設に注目してほしい」と話す。最寄りの地下鉄駅まで徒歩１０分の立地だが、朝の通勤・通学時間帯には管理組合がシャトルバスを運行。マンションと最寄り駅を往復する。

　大和ハウス工業は昨年９月、共用施設に本格的なサウナを設けた分譲マンションを東京都昭島市で発売。全４８１戸が完売となる人気ぶりだった。

外部委託

　共用施設の維持管理費用は玄関やエレベーターなどと合わせ、マンションの所有者から徴収する管理費でまかなわれる。最近ではスポーツジムを備えたり、フロントにコンシェルジュが常駐したりする物件も珍しくない。

　東京カンテイによると、東京２３区の２３年の管理費は平均月２万４１６５円と、１０年前から約６０００円増加した。「管理にかかる人件費の上昇も費用を押し上げている」（高橋雅之主任研究員）という。管理業務を外部に委託する「第三者管理方式」を採用するマンションが増えていることも上昇の背景にある。

修繕積立金も

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