どこまで「紙」にこだわるのか…全国に届けられない新聞ビジネスの危機

創刊150年の歴史を持つ毎日新聞が、今年9月末をもって富山県内の配送を休止すると発表。「全国紙」と呼ばれる朝日・毎日・読売・日経・産経の5紙の中で、配送休止が出るのは、今回が初のケース。
富山県内の去年の販売部数は、推計840部だったが、大阪の工場から輸送するコストや印刷費などの負担も増加したことで、休止の決断が下されたという。
富山県での取材体制は維持しつつ、県内読者にはデジタル版への移行も促し、希望すれば郵送も可能だ。全国紙トップの読売新聞も、30年前は1000万部を超えていたところが、現在は618万部にまで減少。
今後、全国紙は「紙」にこだわるビジネスモデルを維持できるのか。『ABEMA Prime』では、新聞社OBらが出演し議論を繰り広げた。

■全国紙の普及率が高いのは都市部がメイン 他地域ほど強い地方紙

　各都道府県に配送されている「全国紙」だが、普及率にはそもそも偏りがある。首都圏、京阪神などいわゆる都市部においては大きな普及率を誇るが、他のエリアになるほど「地方紙」が強くなる。
毎日新聞OBでジャーナリストの佐々木俊尚氏は「結局、『全国紙』という看板を持つために発行している。
840部をやめても売り上げには大して影響がないだろうが、そのぐらい小さなコストでさえも削減しないと済まなくなってきた」と語ると、同じく毎日新聞OBでジャーナリスト
YouTubeで「記者VTuberブンヤ新太」として活動する宮原健太氏も「すごく複雑な気持ちだが、こうなっていくだろうなと思っていた。初任地が宮崎県だったが、人口も少なく部数もあまり出ていない。記者も少なくて大変だった」と、全国紙記者時代の苦労を述べた。

　宮原氏は今でも全国紙6紙に目を通しているが、ビューワー（デジタル版）を利用している。特定の記事を求めるというのではなく「私はちょっと違うベクトル。新聞紙面は一覧性がある。1面があり、政治面、経済面、社会面といろいろなニュースがしっかり載っている。
一方、ネットではレコメンドされてしまうので、自分の好きな情報やバズった情報が来る。今の世の中の全体像を知るという上では、確かに紙の方がいいところはある」としたが、「それを説いたところで（紙に）戻っていくのは難しい。デジタルの方で新聞社が頑張った方がいいのでは」と加えた。

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