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hiko #FreePalestine
@hiko_ARMY1230
東京都庁のプロジェクションマッピング何回見てもダサすぎて泣く
都民じゃなくても恥ずかしいから早急にやめてほしい
これに50億とかしぬ

動画は>>2

何もしないのに勝ち切りそうな俺たちの女帝・小池百合子と、都知事選は落ちてもいい蓮舫の残念な現状

　東京都知事選、注目の6月20日告示を迎えようとしています。
　それに先駆けて行われた沖縄県議選では、玉城デニー沖縄県政にとってはダメージとなる自由民主党系の勝利
（沖縄県知事・玉城デ二ーさんを支持する県議会与党の過半数割れ）という結果となりました。

　裏金問題で揺れる岸田文雄政権ですが、政治不信を揺るがす政治資金規正法の問題よりも、
沖縄県民からすれば「そんなことより玉城デ二―どうにかしろ」というのが民意となったようで、
沖縄地方政治のリアリズムを肌で感じる結果となりました。

　相対する東京都知事選、告示前の情勢調査たけなわといった様相ですが、各社数字がまあまあ出揃う中で、
ディフェンディングチャンピオンである俺たちの女帝・小池百合子さんが特に何もしていないのに盤石の選挙戦に突入しそうです。

　他方、実質的に共産党に担がれた蓮舫さん（元立憲民主党・現無所属）は、なぜか告示の3週間も早く立候補表明して
微妙に失速してしまっている感じが否めません。大丈夫なのでしょうか。

　というのも、目黒都議補選と静岡県知事選の与野党対決に勝ち、その勢いで蓮舫さん陣営は東京5区選出の立憲民主党幹事長代理、
手塚仁雄さんが丸抱えする形で選挙戦に突入してみたまではいいんですが……、
例によって活動を乗っ取るのが得意技の日本共産党に飲み込まれてしまって、公職選挙法違反の事前運動
ど真ん中の行き過ぎたやり口になってしまいました。

　どうしてこうなってしまったのでしょう。

　◎公約めいた文言の入ったビラを撒いていた蓮舫さんは公職選挙法違反にあたらないのか 盛り上がってまいりました…
俺たちの東京都知事選挙2024（文春オンライン）

　しかも、これから蓮舫さん陣営も公約を出すそうなんですが、どういうわけか神宮外苑再開発で
「100年の森を切るな」的なデマを前面に立てて選挙戦を戦うようなのです。意味が分かりません。どうしてこうなってしまったのでしょう。

　◎神宮外苑再開発、事業停止認めず確定 最高裁、1人反対（産経新聞）

　そもそも、神宮外苑再開発は、最高裁判所までその認可の是非が争われ、事業停止はしないと確定しているのです。
この神宮外苑はあくまでも宗教法人明治神宮の私有地なのであって、「木を切るな」と騒いでいるのは
神宮内苑であって今回再開発する外苑ではありません。どうしてこうなってしまったのでしょう。

誰だよこれ

オリジナル

　健康保険証の廃止まで半年。河野太郎デジタル相（61）はマイナ保険証の利用を促そうと躍起だが、利用率は4月時点で6％台にとどまっている。それもそのはず。偽造マイナンバーカードの不正利用など問題は山積しており、制度の根幹から信用が揺らいでいるのだ。【前後編の後編】

インディーゲーム価格で売れよ

自撮りするために、走って来る列車に近づきすぎた女性が死亡した。今月上旬にメキシコ·イダルゴ州で起こったこの事故は、周囲にいた人に撮影され、海外メディアがその動画を掲載した。Xでは編集なしの動画がシェアされている。

その列車はいわゆるヴィンテージトレイン。1930年に製造された蒸気機関車で、名称は「Canadian Pacific 2816」。4月にカナダを出発し、米国を通り、メキシコまで来ていた。

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。

運転免許証などの本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいることなどを受けた措置で、政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとしています。

インターネットなどを通じた「非対面」での契約の際には、▼顔写真のない健康保険証などの本人確認書類や、▼運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化するということです。

警察庁によりますと、今年1月から4月までの間、全国のSNSを使った投資詐欺の認知件数は2508件、被害額はおよそ334億3000万円に上っています。

政府はこうした対応によって、携帯電話を用いた特殊詐欺などの犯罪を減らしたい考えです。

TBS NEWS DIG
6/18(火) 9:33配信

◆朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文不送付「改めたい」
会見では、都内で広がっているヘイトスピーチなどへの対策についても質問が出た。
蓮舫氏は、小池氏が都内で毎年9月に開かれる関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典へ追悼文を送ることを取りやめていることに触れ、「この姿勢は、そういう（ヘイトスピーチなどの）現象に対する悪い影響があるように思う。ここは改めたい」と明言。知事に就任すれば追悼文送付を再開する考えを示した。

３選を目指して東京都知事選挙出馬の小池百合子知事、公約発表…少子化や高齢者対策など柱

栃木県大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、小学生の長女の学校健診結果への不満から、学校医を務める７０歳代の男性医師に対して、
「判定結果はおかしい。医師を辞めてしまえ」などと電話で強い口調のクレームを入れていたことが１７日、分かった。

この医師は先月末に学校医を辞任。後任が決まらない状態が続いている。
市議会６月定例会初日の同日、市幹部が一連の経緯を菊池久光・市議会議長らに報告した。
同市議会は今後、各派代表者会議を開いて対応を協議する予定だ。

斎藤市議は読売新聞の取材に対して、「（健診結果をみて）子どもは朝食、昼食、夕食も食べなくなった。
こんな目に遭うのはおかしいと、つい強い口調で言ってしまった。言い過ぎたと反省している」と話した。

この問題で、相馬憲一市長は同日、大田原地区医師会の車田宏之会長と面会。
学校健診に関する苦情があった場合、学校や市教委が窓口役を担うなどの改善策を提示し、医師会に後任を選出するよう要請した。

長女の健診結果巡り市議「医師を辞めてしまえ」、小学校医が辞任…「言い過ぎたと反省している」

中年世代の一部に存在する「極端にアニメを嫌う人」　背景にあった「社会的事件」とは？

かつてアニメは「テレビまんが」と呼ばれ、あくまで子供が見るものとされていた映像作品でした。
今では子供から大人、高齢の世代でも最新のアニメを楽しんでいる人がいます。
一方で、40代後半から50代半ばの世代の一部に、「極端にアニメを嫌う層」が存在しています。
それには、かつて社会を震撼させたあの事件が大きく影響しているのではないでしょうか。

「宮崎勤事件」……当時この事件の影響を受けた人間にとっては、口にするにも文字にするにも大変なエネルギーが必要です。

　1988年（昭和63年）から1989年（平成元年）にかけて、東京都および埼玉県で計4人の幼女、
女児が殺害される痛ましい事件がありました。宮崎勤はその犯人です。

　なぜ、ここにアニメがからんでくるのかというと、宮崎勤は「アニメ好きのロリコンである」という報道が行われたからです。
その結果、当時アニメ好きだった少年少女たちが、ある日突然「社会の敵」とされて「アニメ好きを倒すのは正しい行動だ」
と考えた生徒たちにより凄惨ないじめを受けました。特にこの時期に中高生だった世代、
つまり現在の40代後半から50代半ばの世代には、アニメを嫌う人が少なくありません。

　問題は、そのマスコミの報道が「捏造」だった点です。宮崎勤は6000本ものビデオテープを所有しており、
その点は当時の水準から考えると確かに異常ではありました。しかし、部屋に踏み込んだ記者の告白によると、
その大半は『ドカベン』や『リボンの騎士』『ゲゲゲの鬼太郎』など、ごく一般的なアニメだったことが明らかになっています。

　またホラービデオマニアとの報道もあり、犯人の異常性が強調されていました。しかし、ホラー作品の所有数もわずかでした。
『ギニーピッグ2 血肉の華』という作品がコレクションのなかにあると報道されたのがきっかけで、
「ギニーピッグ」シリーズは廃盤となりましたが、押収されたのはコメディ調の
『ギニーピッグ4 ピーターの悪魔の女医さん』であり、宮崎自身は『ギニーピッグ2』を観ていないと供述しています。

　また、多数の雑誌が散乱する部屋のなかで、マスコミ的にはおいしい被写体がなかったため、
わざわざ埋もれていたポルノマンガを上に置き直して撮影するという、作為的な情報操作があったことも明らかになっています。
当時の若い男性の部屋を漁れば、エロさを感じさせる本など1冊くらい見つかるものでしょう。

　もちろん、映像作品について「好き」「嫌い」と判断することは、
個人の価値観や体験に左右されるものであることは明白です。しかし、
「宮崎事件の報道」に影響されてアニメ嫌いになった、というのではれば、
もしかするとアニメを否定する気持ちは自分のものではなく、
30年以上前の報道によって植え付けられたものかもしれません。
その点を踏まえてもなお、アニメを否定するのであれば、
せめて先入観を捨てて純粋な映像作品としてアニメを鑑賞したうえで、
自分自身の気持ちから生まれた言葉で批評すべきではないでしょうか。

東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。

　三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。

　元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。

　五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都が近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は強硬姿勢を変えていません。

　天下りは、２０００年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や、元局長など都関係者への取材で明らかになりました。

“行政買収”か

市川隆夫・臨海都民連事務局長の話　私たちは３５年前から臨海副都心など都の大型開発を監視してきた。五輪選手村や競技施設は、都が五輪招致に立候補した時点からデベロッパーやゼネコンなどが準備を進め、都幹部の天下り受け入れを増やした疑いがある。

　天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。公共事業や再開発事業など利害関係企業への天下りは全面禁止すべきだ。

■三井不動産系２社に天下りした東京都の元幹部

◆三井不動産　１２人

※都市計画局長

※都市計画局長→建設局長

　都市計画局参事

　都市計画局課長

　都市整備局課長　２人

　都市整備局所長▲

　東京消防庁方面本部長

　東京消防庁署長　３人

　東京消防庁副署長

◆三井不動産レジデンシャル　２人

　都市整備局所長▲

　港湾局課長

　岡部裕三氏調べ

　※は局長、▲は同一人物で２社に天下り

しんぶん赤旗
2024年6月16日(日)

はい

東京 渋谷駅周辺 路上など夜間飲酒 年間通じ禁止へ 改正案可決

全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は2024年6月6日、2024年5月期における軽自動車新車販売の車名別ランキングを発表した（確報は6月17日）。
自動車メーカーなど5社による認証不正に関する報道が目立っていた最中だっただけに、このランキングに関する報道は控え目だったが、驚くべき結果が公表された。

ランキング1位となったのはスズキ・スペーシアで、2022年5月以来となる2年ぶりの首位となった。
販売台数は1万5160台（確報も同じ）で乗用車・軽自動車を通じてトップだった。
2023年11月の全面改良後に好調な販売が続いており、前月の4位から首位へランクアップした。
一方、前月まで23か月連続で軽自動車首位を守ってきたホンダ・N-BOXの販売台数は1万4582台で2位となり、ついに軽自動車トップの座から陥落した。
本稿では、首位に躍り出たスズキ・スペーシアの成功要因と、それとは対照的にホンダ・N-BOXが首位から陥落した背景について、深堀りしてみる。

軽自動車の王者「N-BOX」に何が起きた？ 販売ランキングでついに「首位陥落」、その納得理由とは

那覇市・南部離島選挙区（定数１１）で、実際には落選した候補者を、当選確実と間違って判断した。
速やかに選挙結果を報道するため、独自に各候補の得票数を取材して選挙システムで集計していたが、このシステムの操作に手違いがあり、一部の候補に誤った得票数が表示された。
これに基づいて判定したことがミスにつながった。

高橋直人編集局長の話「あってはならないミスで、深くおわびします。今回の経緯を検証して再発防止策を講じ、正確な報道に努めます」

日本経済研究センターは18日、個人の豊かさを示す日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）が2031年に韓国、33年に台湾をそれぞれ下回るとの試算をまとめた。22年末の予測から10年ほど後ろにずれる。輸入コスト上昇分の価格転嫁や円安修正で日本の名目GDPの見通しが上振れするためだ。

国際通貨基金（IMF）と国連によると、日本の1人当たり名目GDPは22年時点で3万3915ドル（約...

ニッポン放送、不適切な替え歌を謝罪　鶴光MC番組でピンク・レディー名曲「公共の電波で流すには…」

7月7日投開票の東京都知事選の告示日（6月20日）まで1週間と迫る中、連合東京（日本労働組合総連合会東京都連合会）が19日の執行委員会で、3選を目指す現職の小池百合子知事（71）を支援する方針を固めたと報じられた。

　連合は立憲民主党の最大の支持団体で、連合東京は都内で働く125万人の勤労者で組織する労働組合だ。知事選には離党届を提出したとはいえ立憲出身の蓮舫参院議員（56）も出馬表明しているから、連合東京も蓮舫支援に動くのが自然の流れと思いきや、共産党が蓮舫氏の支持に回ったことが影響したらしい。

　もっとも、連合の芳野友子会長（58）は「大」の共産党嫌いで知られていて、知事選対応についても、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と言い、小池氏に対しては「全体的に連合東京の政策に理解をいただき評価できる」と語っていたから、こうなるのも予想されていた。

　ネット上では《蓮舫さん誤算（笑）》《蓮舫、労働者を敵に回す》《もはや小池さんに決まりだな》といった意見が見られるが、果たしてそうだろうか。というのも、すでに連合自体が「労働者の味方」「立憲や国民民主などの野党支持」とは程遠い状況にあることは周知の事実だからだ。

■「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか

　連合が組合員を対象に実施した政治アンケート調査によると、2016年に立憲や国民民主の前身である旧民進党支持が39％、支持政党なしが35.6％だったのに対し、19年は支持政党なしが36％に増え、自民党支持も17.3％から20.8％に増加した。

　毎日新聞は立憲関係者の話として、「自民支持が5060％の民間労組もある」と報じていたから、連合東京が今さら態度を鮮明にしなくても、自民党東京都連が支援を打ち出した小池氏を支持するのは容易に想像できたことだ。

　ストライキなどの労働運動が活発だった昭和の頃は、連合などの労組も選挙に一定程度の影響力はあっただろう。だが今や幹部らが組合員に発破をかけたところで投票行動を左右するほど大きな動きになるとは考えにくい。

　それよりも、連合東京が小池支持を打ち出すことは逆に組合員の反発を買う可能性もあるのではないか。

　連合東京が202425年に掲げた運動のスローガンは「連帯・共助・平和 社会を変える組織力の結集 こころをつなぐ運動の推進」だ。ホームページをみると、労働条件の改善、向上や平和・人権を守る活動ーーとうたっている。

　2期8年の小池都政は「連帯・共助・平和」だったのだろうか。7つのゼロ、隠蔽ゼロなどの公約は実現したのか。「排除の論理」を打ち出し野党分断に動いた政治手法は、連合東京が理想に掲げる連帯や共助とは真逆の動きではないのか。

　そして何よりも労働者に増税を強いる一方で、自分たちは違法・脱法行為で裏金を作り、未だに誰一人として説明もせず、納税もしない自民党が支援する候補者は「労働者の味方」と言えるのだろうか。

「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか。組合員は分かっているだろう。

日刊ゲンダイ
24/06/15 06:00