トイレが使われていない時は、緑色で空室の文字が点灯する。使用中は、ロックされてから何分何秒経過したかが表示される。

観光客の１人が最初に撮影し、地元新聞社に映像を送ったとされる。送り主は「トイレに並んだり、ドアをノックしたりしなくていいようになる高度な技術だとは思うが、少し恥ずかしい気もした。監視されているように感じだ」と語ったそうだ。

ええな

東武鉄道は、自動改札機を通す、裏が黒いタイプの切符「磁気乗車券」を全廃し、QRコードを活用した乗車券に切り替える検討を始めた。自動改札機のメンテナンス負担の軽減などが狙いで、2027年度までの導入を目指す…

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　ロックバンド「Ｍｒｓ．　ＧＲＥＥＮ　ＡＰＰＬＥ」のサポートメンバーでベースの森夏彦（３３）が１３日、「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。物議を醸したＭＶについて言及した。

　新曲「コロンブス」のＭＶが公開停止となったことを受け、ボーカルの大森元貴は公式サイト上にコメントを発表。「差別的な表現に見えてしまう恐れがあるという懸念を当初から感じておりましたが、類人猿を人に見立てたなどの意図は全く無く、ただただ年代の異なる生命がホームパーティーをするというイメージをしておりました。…不快な思いをされた方に深くお詫び申し上げます」と伝えている。

　森は「本人が出したメッセージが全てだと思います。これ以上は余計な考察や思い込みはやめましょう」と呼びかけた。さらに「あと、『批判』は受け止めるべきだ。けど『悪意のある非難』、特に件とは関係ないものはなんの生産性も産まない。そんな言葉で自分を汚さず大切にして欲しいなぁと思います」と心境をつづった。

派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。

　自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。

　自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や復活の経緯を把握していないと説明したという。安倍派幹部の追加聴取と並行して実施した可能性がある。岸田文雄首相ら党執行部は、高齢の森氏にこれ以上話を聞く必要はないとの判断に傾いた。

共同通信
2024/03/29 21:24

まあニートやブラック経営者以外は皆知ってるわけだが
実感なき好景気も手取り減少も中抜きの流行もみんなこれが原因

JR東日本は4日、交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や切符予約に使う「えきねっと」などの各機能をまとめて使える専用アプリを2028年度に導入すると発表した。これまで約20種類に分散していた会員IDも統合する。鉄道乗車や買い物、金融・行政サービスを1つのアプリで完結できるようにし…

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「Suicaアプリ」28年投入　会員ID統合しSuica経済圏拡大

JR東日本、SuicaやJREポイントの会員ID統合へ　5000万人経済圏に

2024年05月02日 10時48分 ソフトウェア

1964年5月1日に登場したプログラミング言語のひとつ「BASIC」が2024年に生誕60周年を迎えました。

The BASIC programming language turns 60 | Ars Technica

BASICは、ダートマス大学の数学者だったジョン・G・ケメニーとトーマス・E・カーツによって生み出されたプログラミング言語です。

BASIC以前に存在したFortran、ALGOL、COBOLといったプログラミング言語は複雑で、主にコンピューターの専門家が使用していました。ケメニーとカーツはアマチュアでもコンピューターを使えるようにする必要性を感じ、そのためにユーザーフレンドリーな言語の開発に着手。1963年には初めて完全に機能する汎用タイムシェアリングシステムを構築し、全米科学財団の助成金を申請。学部生と一緒に研究開発を行うというケメニーらの計画に疑問が抱かれつつも、助成金は無事支給されたそうです。

助成金を得たケメニーらは、ダートマス大学のすべての人にBASICのプロトタイプを開放し、シンプルさと強力さで瞬く間に学生や教員の間で人気を博したとのこと。
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで

「億万長者のイーロン・マスクは自身の会社スペースXの複数の女性従業員に対して執拗に迫った」と、『ウォール・ストリート・ジャーナル』が6月11日（火）に報じた。

ここ数十年の間に、イーロン・マスクは11人以上の子どもをもうけた： 2002年にネヴァダ（死去）、2004年に双子のグリフィンとヴィヴィアン、2006年に三つ子のカイ、サクソン、ダミアン、2020年にX→A-12、2021年に代理母との間に生まれたエクサ・ダーク・シデレル、そして2021年に同僚のシボン・ジリスとの間に生まれた双子である。それでも尚、億万長者のイーロン・マスクは別の従業員にも子づくりすることを提案したようだ。実業家である彼は、「IQの高い人々が出生率の低下と戦うためにもっと子どもを作るべきだ」と発言したことで知られている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』が6月11日に発表した調査結果によれば、女性は「イーロン・マスクから何度も子どもを産んでほしいと頼まれた」と断言している。

彼女がそれを拒否した後、状況は急速に悪化し、経営者と従業員の間に緊張が生じたようだ。イーロン・マスクは彼女の昇給を拒否したと言われており、彼女は100万ドル（約1億5千万円）を手にして退社した。しかし、イーロン・マスクから言い寄られたのは彼女だけではない。ジャーナリストのジョー・パラッツォロとカディジャ・サフダルによる記事によると、元従業員と現従業員の約40人に取材した結果、スペースXの創設者と直接働いた複数の女性が彼をセクハラで告発している。
（続きはソースで）

（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国と日本はウクライナに資金と安全保障、防衛、人道支援を提供する協定に署名したと明らかにした。

10年間の同協定には復興・再建での協力も盛り込まれていると、ゼレンスキー氏はソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）に投稿。日本は今年、45億ドル（約7000億円）をウクライナに提供すると同氏は続けた。

ブルームバーグ
6/14(金) 0:49配信

漫画家として初めて国会議員になった赤松健参院議員（55）は、10日の参院決算委員会で、
漫画やアニメなどのコンテンツ政策を経済の柱に位置づけ「国家戦略として日本が一丸となって取り組むべきだ」と述べ、
岸田文雄首相の覚悟をただした。

　赤松氏は「ラブひな」「魔法先生ネギま！」などの作品で知られ、2022年参院選比例代表に出馬し、約53万票を獲得して初当選した。

　赤松氏はこの日の質疑で「漫画やアニメ、ゲームを起点に、世界でトップを取っていきたい」とした上で
「総理には、韓国やサウジアラビアのように『我が国は文化で食っていくんだ』と宣言していただきたい」
と述べ、首相の意気込みを問うた。

　これに対し岸田首相は「アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画といった我が国のコンテンツ産業は、
海外の売り上げで鉄鋼業や半導体産業にも比肩するような一大産業になっている。インバウンド需要などを
通じた経済波及効果も高い。我が国のソフトパワーを高める手段として、有効な重要な分野と考えている」と応じた。
今月4日、政府の知的財産戦略会議で新たに取りまとめられた「クールジャパン戦略」で、
漫画などの関連産業で年間50兆円規模の海外展開を目指し、コンテンツ産業の国際競争力強化やインバウンド誘致などの
取り組み強化を確認したことに言及。
「まさに、国家戦略として、政府一丸となってコンテンツ政策を推進していきたい」と述べた。

石井孝明（Ishii Takaaki）@ishiitakaaki
埼玉新聞で確認。10日以降に入管を訪れた仮放免のクルド人に「送還に関するお知らせ」という案内が配布されたそうです。案内に「退去のための計画を策定」や「送還予定時期の説明を行った上で強制的に送還する場合があります」などといった文言が記載。私も聞きました。　#クルド人問題

米山こうじ(黒猫のテト)JCP@kumidaisuki
今日入管に行った仮放免の方に渡された配布物
やっぱりこんな法案通してはいけなかった
最悪な改定だ
#改悪入管法は廃止

「副知事じゃダメですか」→「ダメです」　蓮舫氏、争点は神宮外苑「再開発のあり方」

中国、領海侵入の外国人拘束する新法令が施行　日比など緊張のエスカレートを懸念

中国は１５日、海警局が中国領海に違法侵入した疑いのある外国人を最長６０日間拘束できると定めた法令を施行した。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権や南シナ海のほぼ全域の権益を主張。日本やフィリピンなど中国の周辺国では、海警局が一方的な領有権主張に基づいて外国人を拘束することへの危機感が高まっている。

フィリピンと中国は、中国が主権を主張する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にあるアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）を巡り対立が激化。中国海警局はフィリピン船への放水など威圧的行動を繰り返しており、今回の法令を根拠にフィリピン側の関係者を拘束し緊張がエスカレートすることが懸念されている。

岸田氏がウクライナ支援に投入した税金は１兆８千億円超と判明／岸田氏は、さらなる支援を表明

タイ国政府観光庁（TAT）は、2024年の訪タイ日本人客数の目標を当初の87万人から100万人に引き上げる。
副総裁のルジラット・チャッチャラームキット氏と東京事務所長のカジョンデート・アビチャートラクン氏が
東京・代々木公園で開催したタイフェスティバルでのプレスブリーフィングで明らかにした。

世界市場に比べ日本の回復は遅れているが、デジタルノマドをはじめとした個人旅行が伸びていることもあり、
「悲観的にはとらえていない」（カジョンデート氏）と強調。タイのソフトパワーを引き出すプロモーションに力を入れていく。

暑さのピークは14日か　東京、名古屋で32度予想　週末は下り坂
2024/06/13 20:00