駐在員「日本に帰らせて」　日系企業「帰国したら困る」　駐在員の帰国阻止へ

　長女が北京市内の幼稚園に通う40代の駐在員男性は「妻が精神的に参っている。家族だけでも先に帰国させたい」と話した。
児童2人を持つ40代女性は、6月の事件の際には「中国の治安は良いので油断していた。改めて気を引き締めたい」と冷静だったが、
連続する凶行に「いまは何もお話しできない」とショックを隠せない。

　深圳を除くその他の地域の日本人学校は、通学バス含めて警備体制をさらに強化して運営を続ける方針だが、保護者の懸念が収まるには時間がかかりそうだ。

　中国の在留邦人に広がる動揺は、日系企業の事業活動にも直結する。
パナソニックホールディングスは、帯同する家族が希望する場合、一時帰国費用を会社負担とするほか、カウンセリング窓口も設置した。

ただ、日本企業の間では、アステラス製薬の日本人男性が中国当局に拘束・起訴された事件などもあり、
中国赴任の希望者が減り続けており「家族連れを中心に赴任を辞退する動きが続出すれば、企業活動が成り立たなくなる」（日系大手メーカー関係者）。

https://mainichi.jp/articles/20240919/k00/00m/030/320000c

街中いたる所に監視カメラがあるから