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宮崎県内の一部の小学校では今週から水泳の授業が始まっていますが、こちらは去年、宮崎市の小学校で
児童一人一人に渡された記録賞です。どのくらいの距離を泳ぐことができるかを記録したものなのですが、
6年生のこちらの児童はクロールで記録は「5メートル」でした。率直にどう感じますか？

実は、この児童が特に記録が伸びなかったというわけではなく、この学校では6年生の半分の児童が
10メートル以下の記録だったのだそうです。なぜ、子どもたちの体力が低下しているのか。
運動の指導法などが専門の南九州大学の宮内孝教授は、現代の子どもたちは地域の遊ぶ場所が
少なくなったり、時間の使い方が変化したりと様々な要因で運動する時間が減っていると指摘する。
また、最近は子どもたちもスマートフォンなどデジタル機を使いこなしているが、画面を見る時間、
いわゆる「スクリーンタイム」が短い子どもほど体を動かす能力値が高い結果もあるそうだ。

（南九州大学人間発達学部　宮内孝教授）
「幼児期、小学校低学年の時期にさまざまな運動を経験しておくと、そこで培った基本的な動きを使って、
それぞれのスポーツの技術を習得しやすくなるので、幼児期、小学校低学年の時期はとても大事だと感じている」

蓮舫氏、事前運動批判で「都知事選」を「夏の挑戦」と言い換え「絶対負けない」２週連続街頭演説

消防に入った連絡によりますと9日午後2時すぎ、宮城県村田町にある「スポーツランドSUGO」のレース場で行われていた自動車のレースで事故が発生し、参加していた2人が病院に搬送されたということです。消防によりますと詳しい容体は分かっていないということです。また、レース場の関係者によりますと病院に搬送された2人のうち1人は実業家の前澤友作氏で搬送時、会話はできていたということです。

7日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル=157円台を付けた。3日以来の円安・ドル高水準。7日に米労働省が発表した5月の雇用統計で市場の注目が高い非農業部門の就業者数が前月比27万2000人増と18万19万人増を見込んでいた市場予想を大きく上回り、米経済の底堅さを好感したドル買いが幅広い通貨に対して膨らんだ。

円は日本...（以下有料版で、残り173文字）

キヤノンは6日、新型のプラスチック選別機の受注を始めると発表した。
独自の計測技術を搭載して、これまで選別が難しかった黒色のプラスチックも見分けられるようにした。
家電や車の内装部品などの選別も効率的にできるとして、リサイクル企業などに販売する。

独自の計測技術を応用し、白色と黒色のプラスチックを同時に選別できるようにした。
高速で動くベルトコンベヤー上に流れるプラスチック片に光を照射し、反射した光を調べてリサイクルできるものかどうかを判別する。

黒色プラスチックは光を反射しないため、従来型の選別機では判別が難しかった。このため再利用できず、焼却されるのが一般的だった。
リサイクル企業は再利用して外販できるプラスチックが増えるため、収益の拡大が期待できる。

キヤノン、黒色プラスチックも選別　リサイクル装置

あす施行　改悪入管法抗議
東京でデモ

　改悪入管法の１０日施行を前に、国会審議中の永住資格取り消し要件を盛り込んだ入管法改定案に抗議する「ＳＴＯＰ改悪入管法」デモが８日、東京都渋谷区で行われました。幅広い市民でつくる同実行委員会が主催。炎天下、１５０人（主催者発表）が繁華街をデモ行進し「強制送還、人権侵害」「難民・移民に在留資格」とコールすると、沿道の青年がこぶしを挙げて応えていました。

（略）

　在日ミャンマー人のミョーチョーチョーさんは「日本政府は人の命をもてあそんでいる。僕らは同じ人間。人の命を大切にし、尊敬すると、その国は平和で民主主義の国になる。日本は民主主義国家だったが、今は“独裁国家”になっている。日本に民主主義を取り戻したい」と訴えました。

はい

米西部で危険な熱波が拡大している。観測史上最高気温を記録した地域もあるほか、熱関連疾患のリスクも深刻化している。

猛暑による被害は既に出ており、米各地で先週末以降、高温に関連する疾患で複数の人が死亡したり、病院に搬送されたりする被害が出ている。

カリフォルニア州の大半や米南西部では熱波が既にピークに達したものの、こうした地域では少なくとも週末にかけて季節外れの暑さが残り、太平洋岸の北西部にも暑さが広がるとみられる。

カリフォルニア、ネバダ、アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの各州では１６００万人以上を対象に猛暑警報が出されている。
大半の警報は７日限りとなる見通しだが、ラスベガスやカリフォルニア州デスバレーでは８日まで警報が維持されそうだ。

カリフォルニア州とアリゾナ州、ネバダ州では６日、同日の観測史上最高気温が更新されるケースが相次いだ。

カリフォルニア州デスバレーでは１９９６年に記録した同日の最高気温約５０度を更新。同州フレズノでは最高気温が約４２度に達し、１２１年前の記録に並んだ。

米国境警備隊や地元消防当局によると、テキサス州からニューメキシコ州にかけての米メキシコ国境地帯では今週、高温が原因で移民とみられる６人が死亡したという。

米加州デスバレーで５０度観測、西部で高温続く見通し

【ベルリン＝中西賢司】ドイツのショルツ首相は６日の連邦議会演説で、凶悪犯罪を起こした外国出身者の国外退去措置を強化する意向を表明した。

　欧州議会選では右派勢力が「反移民」を唱えており、「移民問題で厳しい姿勢を取るよう首相に圧力がかかっていた」（米紙ポリティコ）との見方が出ている。連立与党内には「基本的人権の侵害につながる」との異論もある。

　西部マンハイムで５月末、アフガニスタン出身の男（２５）が集会を刃物で襲い、５人が負傷、警官１人が死亡する事件を受けたものだ。男は２０１４年に難民申請を却下されたが、個別事情が考慮されて国外退去を「猶予」されていた。正規の滞在資格がないまま退去を猶予されてドイツに在留する難民不認定者らは約１９万人。１６年にはチュニジア出身者がベルリンのクリスマス市にトラックで突っ込み６０人超を死傷させるテロを起こした。

　ショルツ氏は「ドイツで保護を受けている人物による凶悪事件に憤慨する。凶悪犯罪者はシリアやアフガニスタンであっても送還されるべきだ」と訴えた。祖国で迫害される恐れなどから強制送還の対象としていない国の出身者でも例外としない考えを示したものだ。

はい

2023年12月26日 13:30
法務省は26日、不動産を相続したことを知ってから3年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表した。
制度を「全く知らない」「よく知らない」と答えた人は67%にのぼった。制度が始まる2024年4月1日まで100日を切ったが、あまり浸透していない。

米Google傘下のYouTubeは4月15日（現地時間）、表示される広告をスキップできるサードパーティ製アプリ（いわゆる広告ブロックアプリ）に対する取り締まりを強化していると発表した。

　該当する広告ブロックアプリを使っているユーザーは、スマートフォンでのYouTube動画再生時に、バッファリングの問題が発生したり、「次のコンテンツはこのアプリでは利用できません」というエラーが表示されるようになるという。

　ユーザーが広告を非表示にすることはクリエイターの収入源を断つことになり、結果的にユーザー自身も魅力的な動画を視聴できなくなるとYouTubeは説明する。

　Webアプリでの広告ブロックを可能する拡張機能については既に取り締まり済み。今回の強化では、サードパーティ製アプリがYouTube APIサービス利用規約に違反している場合、「適切な措置を講じる」というものだ。

　YouTubeは、広告を表示したくないユーザーに「YouTube Premium」への登録を勧めている。Premiumの日本でのサブスク料金は、学生は月額780円、一般は月額1280円、ファミリープランは2280円だ。

　Googleは2月、YouTubeの有料サービスのユーザー数が1億人を超えたと発表した。

　なお、YouTubeは教育機関向けには広告や外部リンクなどを表示しない「Player for Educaion」を提供している。
2024年04月17日 07時04分

ロシアのプーチン大統領は7日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説し、経済指標の一つで日本を超え世界4位になったと主張し、経済の発展に自信を示しました。

記者「ロシアの銀行のブースですが、中国との関係強化を狙っていて、中国風の龍の装飾が施されています」

このフォーラムはプーチン大統領“肝いり”の経済イベントで、ウクライナ侵攻後は欧米の制裁に対抗するため、中国など友好国との連携強化を狙っています。

プーチン大統領は7日に演説し、GDPについて購買力平価に基づけば日本を超え、世界4位になったと主張した上で、「友好国との貿易額は増えている」と経済の発展に自信を示しました。

一連のセッションでは、プーチン氏の長女で内分泌学者であるマリヤ・ボロンツォワ氏が登壇し、学校教育における生物学の重要性などについて訴えました。

マリヤ・ボロンツォワ氏「こんにちは 初めまして。（日本語）ちょっと話せます」

大学で学んだという日本語で、日本メディアの問いかけに答える場面もありました。

6日には二女も別のセッションにオンラインで登壇していて、姉妹が公の場に相次いで姿を見せるのは異例です。

プログラミングに関した質問に対するChatGPTの回答のうち、52％が間違っていることを示す研究結果が発表されて一部で話題だ。

　これは、今月行われたカンファレンス「CHI 2024」で、米パデュー大学の研究者チームが発表したもの。それによると、「Stack Overflow」における517の質問に対するChatGPTの回答を分析したところ、そのうち52％に誤った情報が含まれていたという。全面的に間違っているわけではなく、一部に誤った情報が含まれていたにすぎないものの、かなり高い割合であることには間違いない。また、これと並行して行われたChatGPTの回答に対する言語分析では、12人のプログラマーを対象にアンケート調査を行ったところ、35％がChatGPTの口調を好ましいと回答、39％は内容の間違いに気付かなかったという。つまり、回答の丁寧な口調や、包括的に言及していると感じられる明解で教科書的に整理された文章から説得力を感じて、誤りを見抜けずスルーしてしまうケースが少なからずあるというわけで、ユーザー側も鵜呑みにしないことが求められそうだ。

大阪府の吉村知事は２５日、人口減少への抜本的な対策として、「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を述べました。
　有識者でつくる「人口戦略会議」は２４日、全国の自治体のうち約４割が、いずれ消滅する可能性があるとの分析を公表し、その中には大阪府内の１２市町村も含まれていました。

　吉村知事は２５日の会見で、現在の自公政権が「未来に向けた政治」をやっていないと指摘した上で、少子化や人口減少への抜本的な対策として「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を展開しました。
　（吉村知事）「選挙において政治的な影響力があるのが子どもで、若い世代ということになってくると、政治家はそちらのほうを向いてくるんじゃないか」

　具体的には、子どもが成人するまでは保護者が代理で選挙権を行使する形を想定しているといい、「僕は子どもが３人だから、僕は４票の影響力がある」とも述べました。

　吉村知事は「０歳児選挙権」の考えについて、自身が共同代表を務める日本維新の会のマニフェストに提案するということです。

ABCニュース
4/25(木) 18:38配信

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ANNnewsCH
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イランの軍事組織がペルシャ湾で韓国のタンカーを拿捕（だほ）し、韓国側も軍を派遣するなど緊張が高まっています。

　イラン革命防衛隊は4日、ホルムズ海峡近くのペルシャ湾を航行していた韓国船籍のタンカーを海洋汚染を理由に拿捕したと現地メディアを通じて発表しました。

　タンカーの乗組員20人のうち5人が韓国人で、イラン国内の港に移されて拘束されているとみられます。

　韓国側は外交ルートでイラン側に乗組員らの解放を求めるとともに海軍の駆逐艦を現地に派遣していて、すでにホルムズ海峡付近に到着したということです。

　現場の海域ではイランによる外国船の拿捕が相次いでいて、おととしには護衛活動を目的としたアメリカ主導の有志連合が結成されています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]

近年「中抜き」という言葉をよく耳にするようになりました。例えば、能登半島地震で避難をしている人に配られる弁当が、貧相な内容なので「中抜き」されているのではないか、という議論がありました。弁当といえば、コロナ禍の時期にビジネスホテルに強制隔離された入国者に配られる弁当も貧相だと問題になったことがあります。この時はハッキリと国が払う1日2700円の予算の中から、ホテル側が経費として700円を差し引いていたということが明るみに出ていました。

コロナ禍の期間中は、例えば入国時の検疫に大量の人員が動員されたり、高額なPCR検査が大規模に実施されたりしましたが、これも非正規雇用者や医療従事者には国から直接報酬は払われませんでした。国はあくまで契約した派遣業者や場合によっては旅行代理店などに、まとまった支払いをするだけで、こうした法人が得る利益のことも「中抜き」だと非難されていました。

より構造的なのは、今回2024年問題としてクローズアップされている、運送業や建設現場の問題です。トラック輸送の仕事は、ドライバーが直接荷主から報酬を受け取るのではなく、間に多くの中間業者が介在しており、ドライバーの報酬は低く抑えられています。建設現場での職人への報酬にも似た構造があります。

まさに、日本経済は「中抜き」経済と言っても良さそうです。では、本来は生産者やサービス提供者に払われるべき報酬を減らし「中抜き」された利益はどこへ行くのかというと、中間業者の経営者やオーナーなどが「山分け」して豪華な生活をしているのではありません。

■「事務部門の維持費」という固定費
中間業者、例えばホテルのマネジメント会社、人材派遣業者、運送業者、ゼネコンや一次下請、問屋、商社などは、それぞれ企業としての体裁を維持しています。ですから、固定費として、毎月一定の費用を負担しています。その中でも、総務、経理、人事、営業管理、顧客管理、契約書管理などの事務部門は、一定の業務量があり、そうした部門を維持する費用は、景気の善し悪しにかかわらず負担しなくてはならない固定費となっています。

この構造、経済のあらゆる段階に「事務部門の維持費」という固定費がかかるために、現場の報酬が上がらない、これが「中抜き経済」の大きな問題点です。「中抜き」のカネが流れる先の事務部門も、決して豊かでないし、何よりも間接部門の事務作業だからといって定型的で楽な仕事ではありません。様式やハンコを伴う複雑な規則に縛られストレス満載の業務であることが多いと思います。制度の全体としては、人々を決して幸福にしてはいません。

更にこれに加えて、近年では現場の人材不足という問題が出てきています。トラックドライバー、バスドライバー、建築現場の職人などの現場仕事では、極端な人手不足が指摘されており、このままでは社会が崩壊する瀬戸際に立たされています。このような現場における人手不足はやがて全産業に及ぶでしょう。

ということは、社会として改革の方向性はほぼ絞り込まれると思います。
以下ソース