ビジネス

JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が…

続きはソース元で

関連ソース

JR東日本、みどりの窓口縮小を凍結　デジタル化進まず

JR東日本　みどりの窓口の削減計画を当面見合わせ　訪日外国人の増加や定期券購入客で長い待ち時間が発生し苦情も

みどりの窓口削減をいったん凍結　大行列と不満の声受け　JR東社長

大阪万博「関連費」に約13兆円　便乗の広域開発「理解できない」

モスフード、中国本土から撤退　消費低迷で全6店閉鎖

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、中国本土の事業から撤退していたことが1日、分かった。6月中に上海市や福建省などで展開していた6店全てを閉店した。同社が中国本土から撤退するのは1997年に続き2度目。個人消費低迷で業績が悪化しており、収益改善が見込みにくいことから撤退を決めた。

“テレビの映らないテレビ”が大人気だ。急成長する市場へ参入する企業が相次ぐなか、製造ノウハウも設備も有する大手家電メーカーはなぜか静観を決め込んでいる。そこには参入したくてもできない“不都合な真実”があるという。

「チューナーレステレビ」とは、地上波用チューナーを内蔵していない代わりに、NetflixやYouTubeなどネット動画を視聴できる基本ソフト「Android TV」を搭載したテレビ…

続きはソース元で

ソース

“座って接客”はアリ？ナシ？ 店側は『印象悪化を防ぎたい』 一方、客は「別に不快感はない」

楽天モバイルが５００万回線突破　三木谷氏「サービス向上に向け取り組む」
2023/8/28 19:43　産経新聞

楽天モバイルは２８日、携帯キャリアサービスの契約数が５００万回線を突破したと発表した。

同社は昨年７月、それまで提供していた、データ使用料が１ギガバイト以下であれば無料で回線を使用できるプランを終了。契約数が一時的に落ち込んだが、グループ各社の金融サービスとの連携によるポイント戦略などで契約数を回復した。令和２年４月のサービスの本格提供開始から約３年半で５００万の節目を突破したことになる。

ただ、基地局の整備に向けた投資がかさみ、携帯事業は赤字が続く。今秋には電波が届きやすくつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」の獲得を目指すが、仮に獲得できても追加の設備投資が必要となることは確実だ。赤字解消へ向けては、多くの契約者を引き付けるための戦略が求められる。


※全文はリンク先で

2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF＝上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。

「日興リサーチセンター」の推計によりますと先月、ETFを除く投資信託の資金の出入りは、新たに購入するなどして流入した額から解約や売却などで流出した額を差し引いた「純流入額」が1兆2950億円となりました。

これは2007年8月以来、およそ16年ぶりの高い水準だということです。

このうち先月、非課税で保有できる限度額が拡充された個人投資家向けの優遇税制「NISA」の対象となる投資信託の「純流入額」が99％を占め、新たな制度が積極的に活用されている実態がうかがえます。

「純流入額」が多かった1位から5位までが主に海外株式で構成される商品やアメリカのS＆P500の株価指数に連動する商品など海外関連だったということです。

NISAの拡充をきっかけに、今後も投資信託への資金の流入が続くのかや、日本株関連の商品への投資が増えるかが注目されます。
2024年2月13日 6時47分

外国為替市場で円の独歩安が鮮明になっている。ドル全面高が一服する中、直近1週間の下落幅は主要通貨で最も大きい。輸入企業による実需の円売りや、ヘッジファンドによる円売り投機が一因とされてきたが、新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が新たな伏兵として浮上してきた。「為替介入」だけでは、恒常的に生じる円安圧力を抑えきれないとの見方が市場を覆いつつある。

10日の東京外為市場では...

　「BlackSuit」を名乗るハッカー集団が2024年6月27日、ダークウェブ上のサイトにKADOKAWAグループのサイバー攻撃に関する犯行声明を公表した。
内容の真偽は不明だが、ランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生しているKADOKAWAグループについて言及した。

　犯行声明では、KADOKAWAグループのネットワークの問題を突き、1.5テラバイト（TB）のデータを盗んだと主張。
そのデータの中にはユーザーや従業員の個人情報や、契約関連などのデータが含まれていると主張する。

　ハッカー集団はデータを暗号化した後、KADOKAWAの経営陣に連絡を取って金銭を要求したと主張。
その一方でKADOKAWAが提示した金額が少なかったため、ハッカー集団が不満を示す記述も存在した。

　ハッカー集団は、今週末までにKADOKAWAが金銭を支払う脅迫に従わなければ、2024年7月1日に盗んだデータを公開するとしている。
KADOKAWAは「現時点でお答えできることはありません」と回答している。

ハッカー集団がKADOKAWAのサイバー攻撃で犯行声明、「金額に不満」と主張