ニッポン放送、不適切な替え歌を謝罪　鶴光MC番組でピンク・レディー名曲「公共の電波で流すには…」

7月7日投開票の東京都知事選の告示日（6月20日）まで1週間と迫る中、連合東京（日本労働組合総連合会東京都連合会）が19日の執行委員会で、3選を目指す現職の小池百合子知事（71）を支援する方針を固めたと報じられた。

　連合は立憲民主党の最大の支持団体で、連合東京は都内で働く125万人の勤労者で組織する労働組合だ。知事選には離党届を提出したとはいえ立憲出身の蓮舫参院議員（56）も出馬表明しているから、連合東京も蓮舫支援に動くのが自然の流れと思いきや、共産党が蓮舫氏の支持に回ったことが影響したらしい。

　もっとも、連合の芳野友子会長（58）は「大」の共産党嫌いで知られていて、知事選対応についても、「連合は共産党とは考え方が全く違う。そこの考え方を再度、立憲民主党には申し上げることになる」と言い、小池氏に対しては「全体的に連合東京の政策に理解をいただき評価できる」と語っていたから、こうなるのも予想されていた。

　ネット上では《蓮舫さん誤算（笑）》《蓮舫、労働者を敵に回す》《もはや小池さんに決まりだな》といった意見が見られるが、果たしてそうだろうか。というのも、すでに連合自体が「労働者の味方」「立憲や国民民主などの野党支持」とは程遠い状況にあることは周知の事実だからだ。

■「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか

　連合が組合員を対象に実施した政治アンケート調査によると、2016年に立憲や国民民主の前身である旧民進党支持が39％、支持政党なしが35.6％だったのに対し、19年は支持政党なしが36％に増え、自民党支持も17.3％から20.8％に増加した。

　毎日新聞は立憲関係者の話として、「自民支持が5060％の民間労組もある」と報じていたから、連合東京が今さら態度を鮮明にしなくても、自民党東京都連が支援を打ち出した小池氏を支持するのは容易に想像できたことだ。

　ストライキなどの労働運動が活発だった昭和の頃は、連合などの労組も選挙に一定程度の影響力はあっただろう。だが今や幹部らが組合員に発破をかけたところで投票行動を左右するほど大きな動きになるとは考えにくい。

　それよりも、連合東京が小池支持を打ち出すことは逆に組合員の反発を買う可能性もあるのではないか。

　連合東京が202425年に掲げた運動のスローガンは「連帯・共助・平和 社会を変える組織力の結集 こころをつなぐ運動の推進」だ。ホームページをみると、労働条件の改善、向上や平和・人権を守る活動ーーとうたっている。

　2期8年の小池都政は「連帯・共助・平和」だったのだろうか。7つのゼロ、隠蔽ゼロなどの公約は実現したのか。「排除の論理」を打ち出し野党分断に動いた政治手法は、連合東京が理想に掲げる連帯や共助とは真逆の動きではないのか。

　そして何よりも労働者に増税を強いる一方で、自分たちは違法・脱法行為で裏金を作り、未だに誰一人として説明もせず、納税もしない自民党が支援する候補者は「労働者の味方」と言えるのだろうか。

「社会を変える」ために組織力を結集するべき候補者は誰なのか。組合員は分かっているだろう。

日刊ゲンダイ
24/06/15 06:00

「みんなで大家さん」大阪府が業務停止命令　成田空港近くの土地開発絡む「投資商品」で開発許可得ない土地を販売対象に含める

成田空港周辺開発プロジェクト

「変えよう」虹色の行進　名古屋LGBTQパレード

　LGBTQなど性的少数者の理解を広めるイベント「名古屋レインボープライド」が15日、名古屋市中心部で開かれた。東海地方では最大規模で、「変えよう！今だ！」をテーマに、多様性を示す虹色のグッズを身につけた人たちが、街中を約2キロパレードした。

小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

◆臨床データ不要、国の審査もなし
　小林製薬は、「紅麹コレステヘルプ」など3製品を自主回収している。機能性表示食品で健康被害が明らかになり、事業者が自主回収をしたのは初めて。

機能性表示食品制度は、安倍政権だった13年6月の成長戦略で「健康食品の機能性を表示できる新方策」について記載され、導入が決まった。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できる。小林製薬の製品では「悪玉コレステロールを下げる」などと記していた。届け出には臨床試験データは必須でなく、機能性に関する文献なども認められる。国は文献の内容は審査しない。

◆「制度の欠陥があらわになった」
　一方、それ以前からあった特定保健用食品（トクホ）は、国による審査と許可が必要で、機能性表示食品の方が企業にとっては活用しやすい。

　制度を導入した際の消費者庁の検討会にも参加した消費生活コンサルタントの森田満樹さんは、小林製薬の製品について「この制度があったから悪玉コレステロールを下げると効果を書いて売り出すことができ、たくさん売れた結果として被害が広がった」と話す。さらに「消費者の利益ではなく、経済のための制度。安全性を置き去りにした制度の欠陥があらわになった」と指摘した。（中沢穣）

東京新聞
2024年3月28日 20時38分

若狭勝氏　法律家として小池氏、蓮舫氏とも支持できないと断言「公職選挙法違反の疑いが濃厚」

黙ってる方が得みたくなるのは嫌なのでヘルプマークグッズの時にダンマリこいてた椎名林檎より、ちゃんと名前出して謝ってるミセスグリーンアップルの方がよっぽどまとも、というか椎名林檎の対応がクソだったことは言っていきたい。

椎名林檎ヘルプマーク騒動経緯

椎名林檎がアルバムのグッズで外から見えない障害者がつけるヘルプマークを模したグッズを発売することを発表

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障害者当事者や東京都から「実害が出てるからやめて」と抗議されるも10日ほど音沙汰なし

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10日後ほどようやくレコード会社のユニバーサルが声明「グッズに椎名林檎さんは関与してません。全部私たちのせいです椎名林檎さんごめんなさい」椎名林檎はだんまり

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更に炎上「椎名林檎さんのカリスマ性や個性が好きだったのに、グッズにGOサインすらだしてないってありえる？」「かっこいい椎名林檎さんが好きだったのに」

その後音沙汰なし

＞　政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正

岸田さぁ…