辺野古抗議現場で警備員がダンプにひかれ死亡　活動中の女性も重傷

　28日午前10時15分ごろ、沖縄県名護市安和の国道で「人がダンプにひかれた」と通行人から119番があった。名護署によると、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた那覇市の無職の女性（72）と、名護市の警備員、宇佐美芳和さん（47）がひかれ、宇佐美さんは頭を強く打って搬送先の病院…

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　ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の見直しで、十分な営業活動ができなかったことが主な原因とされるが、インターネット社会の進展で「テレビ離れ」も進む中、減少トレンドを抑えることはできるのだろうか。（文化部　旗本浩二）

東京・渋谷のＮＨＫ放送センター

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２３年度決算、収入減は織り込み済み
　２３年度決算によると、一般企業の売上高に当たる事業収入は前年度比４３３億円減の６５３１億円。事業支出は同３４億円減の６６６８億円で事業収入を上回り、１９８９年度以来３４年ぶりの赤字決算となった。昨年１０月に過去最大幅となる受信料１割値下げを実施したのが大きく影響し、事業収入の大半を占める受信料収入は６３２８億円と、同３９６億円減で過去最大の下げ幅となった。

　大規模な値下げを実施した以上、受信料収入が減るのは織り込み済みだが、中長期的に見て懸念すべきは、受信契約件数や支払い状況だ。放送法では、テレビ所有者は受信契約義務を負うため、ＮＨＫはテレビを持ちながら契約していない人に新規の契約を促す営業活動を行っている。昨年度末時点での契約総数は４１０７万件で、予算策定時の年間獲得目標は上回っている。

　しかし１９年度末の契約総数は４２１２万件で、その後４年で１００万件以上減少している。契約対象数自体も同じペースで減っているのであればやむを得ないが、こちらは４年前より推計８６万件減で、契約総数の減少トレンドの方がより厳しい状況だ。また、たとえ契約していても１年以上支払いのない「未収数」は昨年度末、１６６万件で、７２万件だった１９年度末と比べると倍以上となっており、不払い者の増加トレンドも明らかになっている。

人海戦術で契約獲得の歴史
特別あて所配達郵便で届く「放送受信契約のご案内」
　契約総数の減少傾向などの要因について、ＮＨＫの担当者は２５日のブリーフィングで「一番大きいのは営業スタイルの大幅な転換」と明かした。受信契約に関しては、契約者が死亡したり、実家に帰ったりすることによる解約が毎年発生。これを上回る新規契約がないと契約総数は減少する。それを確保するためにＮＨＫでは長らく、営業スタッフの訪問活動による人海戦術で契約を獲得してきた。

　ところが、これに要する経費が高すぎるとの批判が根強く、ついに昨年度、営業の中軸だった外部の専門会社による契約収納活動を終了した。現在では、放送やインターネットでの呼びかけのほか、住所の記載があれば相手先の名前が分からなくても配達できる「特別あて所配達郵便」を活用。正当な理由がない未契約者に対する割増金制度も導入されている。

米中部オクラホマ州は27日、7歳の少女に対する強姦（ごうかん）殺人で有罪となったリチャード・ロジェム（Richard Rojem）死刑囚（66）に薬物注射で死刑を執行した。
当局が明らかにした。
矯正当局によると、同州での死刑執行は今年2人目。

　ロジェム死刑囚は1984年7月に元妻の娘レイラ・カミングス（Layla Cummings）ちゃん（7）を殺害した罪で有罪となり、死刑を言い渡された

　レイラちゃんは7月67日の夜、母親が仕事に出ている間に誘拐され、7日朝に野原で遺体となって見つかった。

　裁判文書によると、検視官は、遺体には強姦された痕跡があり、頸部（けいぶ）の複数の刺創により死亡したと証言した。

　7月7日、捜査班は被害者宅の外でロジェム死刑囚の指紋がついたビールカップを発見。
死刑囚宅の捜索では、遺体のそばで見つかったものと同じ銘柄の使用済みコンドームが見つかった。

　当時26歳だったロジェム死刑囚は、それ以前にも複数の性犯罪で服役していた。

　ロジェム死刑囚は殺人罪での死刑に加え、誘拐と強姦の罪で禁錮1000年も言い渡された。
だが、数十年間にわたって不服を申し立て、一貫して無実を主張していた。

7歳少女強姦殺人犯の死刑執行 米オクラホマ州

はい

【独自】能登半島地震の募金箱を盗む「お客さまの気持ちまで盗むのは許せない」　商品窃盗後に再来店して持ち去る　札幌市

新田哲史@TetsuNitta
某社の昨日までの出口調査、2位と3位、デッドヒート。地域によって入れ替わっている模様。

欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は28日、中国発のネット通販サイト「SHEIN（シーイン）」と「Temu（テム）」の運営会社に対し、違法商品対策や利用者保護についての情報を提供するよう要求した。

【画像】アップルは「マフィアの手口」　EUの新ルール、アプリ業者が猛反発

　この要求は、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づくもので、EU域内の月間利用者数が4500万人以上のサービスが規制対象になる。フェイスブックやアマゾンなど米巨大IT企業のサービスに加え、シーインが4月に、テムが5月に指定されていた。

　指定を受けると、知的財産権を侵害する偽造品や未成年に有害な商品への対応が求められる。

タワマン住民「眺望を阻害する」2棟目タワマンの建築中止求め提訴　名古屋・千種区
2024年6月28日 22時29分 (6月29日 01時08分更新)

名古屋市千種区の42階建てタワーマンションの住民が、建築した積水ハウスなどが西隣に同規模の高さのマンションを建設するのは契約に反するなどとして、30階以上の建築差し止めを求めて今月、名古屋地裁に提訴した。「販売担当者から『眺望を阻害する建物は建たない』と聞いていた」と主張。同社側は否定している。

ザ・タワーは一帯のランドマーク的存在。新美さんは11年、積水ハウスの営業担当者に「360度パノラマ感覚で広がる見晴らしの良さは、超高層タワーレジデンスならではの贅沢（ぜいたく）」などと写真付きでうたうパンフレットを見せられ、眺望が気に入って1億円超で西側の角部屋を購入。部屋からは名古屋城や名古屋駅のツインタワーが見えるが、「タワー」が...
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ブラックホール型自治体