香港の不動産、42兆円超の価値消失−信頼感低下で不況に拍車

不動産価格の変動が大きいことで知られる香港だが、今回の不況は際立って深刻だ。住宅価格の低迷が５年近く続いている。約20年前に起きた重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）危機時以来の長期低迷だ。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の新たな分析によれば、商業用不動産の損失分と合わせると、香港の不動産から2019年以降に少なくとも２兆1000億香港ドル（約42兆3000億円）の価値が失われた。ＵＢＳグループとＣＢＲＥグループはさらに打撃が大きくなると見込んでいる。

ニューヨークやロンドンといった他の都市と同様に、香港も金利上昇や金融セクターの雇用喪失、労働習慣の変化などに苦しめられている。

しかし、香港の多くの人々にとって、不動産市場の低迷は、アジア随一の金融ハブとしての香港の地位への信頼が着実に失われているという、より憂慮すべき現象を表す最も明確な市場指標の一つでもある。

中国当局による信頼回復に向けた最近の取り組みにもかかわらず、香港の将来に対する懸念は根強い。

英国の植民地だった香港の自由に対する中国の締め付けは、19年の民主化デモをきっかけに始まった。中国の習近平政権は20年に香港国家安全維持法（国安法）を導入。香港は今年３月、国家安全条例を成立させた。

こうした状況を受け、不動産需要を押し上げてきた海外企業や駐在員が相次ぎ撤退。欧米資本と中国企業の橋渡し役としての香港の役割に疑念が生じたことで、不動産の買い手は様子見を続けている。

11日午前7時35分ごろ、東京都新宿区西新宿のタワーマンション敷地内で、20代ぐらいの女性2人が倒れているのを男性が見つけ、110番した。警視庁新宿署によると、いずれも約1時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。マンションの住人とその知人とみられ、署は部屋のベランダから飛び降りたとみて経緯を調べている。

　2人はパジャマや部屋着姿だった。部屋には外部からの侵入や争った形跡はなかった。

改定入管法施行　「難民の人権を守れ」
国会前抗議

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ヤマト運輸が「置き配」を本格導入　再配達減らし運転手の負担軽減
2024/06/10 12:17　テレ朝ニュース

ソース

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6月6日、大阪府松原市のゴルフ練習場に置かれていたバケツが爆発した事件で、警察はバケツの中身の液体が「ガソリン」であるとする鑑定結果を明らかにしました。

　6日、大阪府松原市のゴルフ練習場の敷地内でバケツが見つかり従業員の男性（41）が移動させようとしたところ突然爆発し、左腕に軽いやけどをしました。

　警察によりますと、バケツはプラスチック製で、最初に不審物に気付いた別の従業員が「中に液体が入っていてガスの臭いがした」などと話しているということです。

　また、バケツには「社長よろしければお使いください」などと記されたはり紙がつけられていたことも分かりました。

【速報】ゴルフ練習場で「バケツが爆発」中身は『ガソリン』と判明　従業員が腕に軽いやけど　大阪府警