マイホームの夢砕く、平均「億ション」…子育て世帯「都内に住み続けるのは難しい」
6/30(日) 22:28

　妻・愛佳さん（３２）と結婚した４年前から、マンションを購入しようと、モデルルームにも足を運ぶ。「東京五輪・パラリンピックが終われば、価格が下がるかもしれない」と信じて待ったが、手頃の物件は見つからない。
　都心で働く２人にとって、住まいの立地は譲れないポイントだ。会社に近くて通いやすく、最寄り駅から徒歩５分以内がいい。
いずれ子供も欲しいから、間取りは２ＬＤＫ以上。そんな条件に合う新築マンションを調べると、１億円を超える「億ション」しかなかった。「価格が高止まりするなら、地方に移住することも考えないといけない」。近藤さんはそう考え始めている。

総務省の人口移動報告によると、東京は地方から若者の流入が著しく、２０２３年には転入者が転出者を上回る「転入超過」が５万８４８９人に達した。しかし年代別でみると、３０４０歳代は２０年以降、転出者が転入者を上回り、２３年は１万１６３４人の転出超過だった。１４歳以下も同じ傾向で、２３年の転出超過は７５５３人と１０年前の５倍近くに増えた。

＜社説＞レーダー北大東配備　軍備増強より緊張緩和を

13月期GDP、実質2.9%減に修正　建設統計の改定反映

内閣府は1日、13月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.7%減、年換算で2.9%減だったと発表した。6月発表の改定値（前期比0.5%減、年率1.8%減）から下方修正した。国土交通省が過去にさかのぼって改定した統計を反映した結果、公共投資などが下振れた。

公共投資は3.0%増から1.9%減に、民間住宅は2.5%減から2.9%減にそれぞれ下方修正した。国交省がGDPの基礎統計の一つである建設総合統計をさかのぼって改定し公共工事の出来高が減った。設備投資は前期比0.4%減のままだった。

23年1012月期の実質GDPは前期比0.0%増、年率0.1%増に修正した。6月の改定値（0.1%増、年率0.4%増）から減速した。13月期が2四半期ぶりのマイナス成長との位置づけは変わらなかった。

国交省は6月25日、土木や建設工事の出来高を月ごとに推計する建設総合統計で調査対象の建設業者による誤報告があったと発表した。改定の結果、出来高が減少した。内閣府はGDP算出に同統計を使用しており、異例となる修正値を公表した。

南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。

インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。

　「BlackSuit」を名乗るハッカー集団が2024年6月27日、ダークウェブ上のサイトにKADOKAWAグループのサイバー攻撃に関する犯行声明を公表した。
内容の真偽は不明だが、ランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生しているKADOKAWAグループについて言及した。

　犯行声明では、KADOKAWAグループのネットワークの問題を突き、1.5テラバイト（TB）のデータを盗んだと主張。
そのデータの中にはユーザーや従業員の個人情報や、契約関連などのデータが含まれていると主張する。

　ハッカー集団はデータを暗号化した後、KADOKAWAの経営陣に連絡を取って金銭を要求したと主張。
その一方でKADOKAWAが提示した金額が少なかったため、ハッカー集団が不満を示す記述も存在した。

　ハッカー集団は、今週末までにKADOKAWAが金銭を支払う脅迫に従わなければ、2024年7月1日に盗んだデータを公開するとしている。
KADOKAWAは「現時点でお答えできることはありません」と回答している。

ハッカー集団がKADOKAWAのサイバー攻撃で犯行声明、「金額に不満」と主張

来月7日に投開票を迎える東京都知事選について、JNNでは29日から30日にかけて電話による調査を行い、
取材を加味して中盤の情勢を分析しました。その結果、現職の小池百合子氏がややリードし、前参議院議員の蓮舫氏が激しく追い上げていることがわかりました。

　
民主党　バイデン大統領（81）
「コロナで…失礼、…私たちがやるべきこと…医療保険を打ち負かした」

共和党　トランプ前大統領（78）
「そうだ彼は医療保険を打ち負かしたんだ」

序盤から「コロナを打ち負かした」と言うところを言い間違え、トランプ氏に揚げ足をとられる場面が。

現在81歳のバイデン氏と今月78歳になったトランプ氏につきまとう“高齢不安”を払拭できるかが注目されましたが…

共和党　トランプ前大統領（78）
「ゴルフのクラブ選手権で2度優勝した。それには賢さが必要だし長距離を打てないといけない。彼はそれができない。彼は50ヤードも打てない」

民主党　バイデン大統領（81）
「自分のバッグを持ってくれるなら喜んでゴルフをやるよ」

子どもじみた言い争いをみせていました。


全文はソースへ。日本テレビ。

プールの水を止め忘れ、水道代40万円超がムダに　江戸川区の小学校2校、校長が負担申し出る

「一番の問題点は13日間の漏水…」300万円分のプールの水流出問題　市長が再発防止求める　石川・小松市

プールの水流出 95万円弁償 教員の責任はどこまで？ 川崎市

クルド人と過激ヘイト 「仮放免者にも就労を」 川口市で見えた外国人政策の課題【報道特集】

こうした地道な支援にも、ヘイトの矛先が向けられている。代表の温井さんが見せてくれた団体宛てのメールには、
クルド人への罵詈雑言を連ねた内容が並んでいた。頻繁だという攻撃の電話の音声も聞かせてもらった。

電話の男性
「友好なんて生まれるわけないじゃないですか、あんな奴ら。かばうお前らクソ日本人がやっぱりクソだと思うんですよ…死ねこの野郎」

正体を明かさない男性の一方的な叫び声に、デモを取材しているときに感じた、暗く、悲しい気持ちが胸に湧く。
男性は、川口周辺に住んでいるわけでもなければ、直接クルド人から迷惑を受けたわけではないと話す。

そんな川口市のトップは、クルド人へのヘイト行動をどう見ているのか聞いた。

川口市 奥ノ木信夫 市長
「非常に迷惑だと思っています。川口の誰々がやっているという話は聞いたこと一回もがないですから」

夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重を定める憲法に違反し無効だとして、
東京都や長野県などの４０７０代の男女１０人が国に対し、別姓のまま婚姻できる地位の確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、東京地裁であった。
３月に東京地裁に提訴した原告１０人のうち、カップル４組は改姓の違和感から事実婚。
法律婚をした１組は改姓による「喪失感」を訴える。
この日は３カップルが意見陳述した。国側は争う姿勢を示した。

　県内から夫婦で原告に加わる上伊那郡箕輪町の…

「他人の靴を履いているような違和感が常に」　夫婦別姓求める訴訟で初弁論　長野県内の原告が証言

アニメ制作会社のスタジオぴえろは29日、“ぴえろ魔法少女シリーズ”の新作テレビアニメを制作することを発表した。テレビシリーズの新作制作は、1998年放送の『魔法のステージファンシーララ』以来、26年ぶりとなる。

公開されたイメージイラストには「もう一度、歌ってほしい」というキャッチコピーが書かれており、最新作の物語や放送時期、キャスト情報などの詳細は後日発表される。

youtu.be/2noyoRImXL8

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相が衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。

　少子化対策を最重要課題に掲げ、「出生率を反転させなければならない」と決意を表明。防衛費増額に伴う安定財源の確保については「先送りせず、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応する」と訴えた。

　首相は演説で、昨年の出生数が80万人を割り込むことが予想されるとし、「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と危機感を表明。年齢や性別を問わず社会全体が関わる「次元の異なる少子化対策」を実現するとして、6月までに予算倍増に向けた大枠を示す考えを示した。財源については「各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方などさまざまな工夫をする」と説明した。

　防衛力の抜本的強化については、2027年度までの5年間で43兆円の予算を確保し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や南西地域の防衛体制の整備などに取り組むと表明。「安全保障政策の大転換だが、憲法や国際法の範囲内で行う」と強調した。財源は歳出改革など行財政改革に努めるとしつつ、不足分については「増税」といった表現を避けた。　

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は26日、毎年恒例の銀行ストレステストの結果を発表し、昨年を上回る資本減少の主要因としてクレジットカードを挙げた。

　　最悪が想定されるのはアライ・ファイナンシャルで、リセッション（景気後退）シナリオの下でカードローンのポートフォリオは損失率が40％を超えると試算された。
想定損失が大きい他の企業は、クレジットカード大手のキャピタル・ワン・ファイナンシャルや、カード事業から撤退しようとしているゴールドマン・サックス・グループなど。

　　ゴールドマンは２年連続で、ＦＲＢの景気後退シナリオではクレジットカードローン残高の約４分の１を失われると試算された。

　　発表によると、ゴールドマンの普通株式等ティア１（ＣＥＴ１）比率は今年のテストでは8.5％と昨年末の14.4％から低下した。
最低要件を大きく上回ってはいるものの、大手銀の中では最大の低下で、昨年の結果よりも悪化した。

　　ストレステストは銀行の株主還元を左右する。
今年は対象の31行が、ピーク時の米失業率10％などの「深刻な逆境」シナリオのテストに合格したが、スコアはまちまちだった。

　　ＦＲＢは昨年を上回る総資本減少をもたらした３つの要因のうちの第１に、クレジットカードローン残高および延滞の増加を挙げた。
この１年で残高は1000億ドル（約16兆1000億円）余り増加し、延滞件数は40％以上増えた。

　　ＦＲＢの研究者は最近の報告書で、支払いを滞納する借り手が増えていることを強調。
ニューヨーク連銀家計・公共政策調査部のジョエル・スカリー氏は先月の報告で
「クレジットカードの支払いを延滞する債務者が増加し、一部の家計で経済的困窮が深刻化していることが明らかになった」と分析した。

注目はクレジットカード、ローン損失40％もストレステストで焦点に

ドローン攻撃で同僚が負傷すると…ロシア軍、すぐに頭部撃って射殺

ロシアの軍人がドローン攻撃を受けて負傷した戦友を銃で射殺する場面が入った映像が公開された。

【写真】負傷した同僚に銃を向けるロシア軍人

米ビジネスインサイダーは２５日（現地時間）、「ロシア軍が負傷した同僚を射殺したのは、ロシア軍隊内部に蔓延した『
残忍な文化』を浮き彫りにするものだと戦争専門家らが分析した」と報じた。

このメディアが言及した問題の事件は、２３日にあるテレグラムチャンネルに掲載された映像にそのまま出てくる。
この映像によると、数人のロシア軍人が避難しているところ、軍人１人がドローンの攻撃を受けて倒れた。
この軍人は自分を後ろにいた同僚の軍人に向けて自身の頭を指差すと、同僚はすぐに彼の頭を銃で撃った。
負傷者を治療したり避難させたりする努力なく命を絶ったのだ。

掲示者は「同僚の要請でロシアの軍人がドローンで負傷した軍人の頭を銃で撃った」とし、
この事件が発生した正確な位置を知っているが公開しないと明らかにした。映像の出どころも正確に伝えられなかった。

米ワシントンに本部を置くシンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）はこの映像について
「ロシア軍隊内の蔓延した残酷さをよく見せている」と評価した。ＩＳＷの専門家らはロシア軍の間で同僚兵士を
故意に射殺する事例が以前にもあったと主張した。一例として２０２２年にロシア軍人がウクライナで相次いで敗れた後、
タンクで指揮官を襲った事件を取り上げた。

ＩＳＷの専門家らは「フラッギング（Ｆｒａｇｇｉｎｇ、故意的な味方殺傷）は軍隊の規律が極度に劣悪で、
戦術指揮官と部下の間の断絶があり、人間の生命を露骨に無視していることを見せる」と説明した。

ロシアは過去から現在まで負傷兵に対する虐待で非難を受けてきた。ロシア軍ブロガーらは最近、
ウクライナ東部のロシア占領地ドネツク市で第１ＤＮＲ（ドネツク人民共和国）スラブ旅団所属の負傷者が
適切な治療も受けられず監獄のような環境に抑留されていると伝えた。

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大阪万博の会場で“メタンガス爆発”　会場の安全性は？
万博協会は「信じて来て、楽しんで」【報道特集】

【略】
爆発現場の近くにできる飲食ブース。火の取り扱いについては、今後ルールを決める
という。

2025年日本国際博覧会協会　藁田博行 整備局長
「ファーストフードとかテイクアウトのお店が何軒か入る。火気は使わない店でとい
う募集をいったんはしているので、それがどこまで皆さん徹底できるかっていうとこ
ろにかかってくると思う」

他にも、来場者の不安解消のため「ある情報」の公開を検討していると話す。

2025年日本国際博覧会協会　藁田博行 整備局長
「『今日のメタン濃度』みたいな感じで、毎日人を入れる前にお知らせしようかなと
考えています」

村瀬キャスター
「国際社会からしたら、なんでそんなところで万博を開いているのかっていうところ、
なかなか理解が得られないんじゃないかと思うんですけれども、こういった場所で万
博を開くことが適切だとお考えでしょうか」

2025年日本国際博覧会協会　藁田博行 整備局長
「協会は『ここでやれ』『対策して開会しろ』と言われているので、そこの答えは、
私らに見解はないです。来場者の安全を守るというのは、主催者の当然の義務という
か、開催の前提になりますので、そこは信じて来ていただいて、楽しんでくださいと」
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ガッデム！ALAN WAKE2売ってないのかよ

直下の有権者190万人よ、小池都政に怒れ！「羽田新飛行ルート」問題も都知事選の争点

とあるコンサルタント
蓮舫「羽田新ルートの下に住んでる人が不安がってる、点検が必要。命あっての経済」
vs
千葉県知事「全部千葉の上飛んでて東京都民は恩恵だけ受けてたから、影響が少ない昼間のごく一部だけ見直して貰ったんですが」

レスバ判定員ワイ「うーん、これは0-10で千葉県知事の勝ち」
com/consultnt_a/status/1806875680216694866?t=PWGmK-R-be678cJaT1xNew&s=19

民主党議員ら、バイデン氏に「絶望」　大統領討論会終え
6/28(金) 12:45

トランプ氏は、バイデン氏在任中の雇用増加はすべてコロナのパンデミック（世界的大流行）によるロックダウンからの「回復」によるものだと主張した。ただし、増加した雇用はすべて「回復」による雇用というわけではなく、人々がみな以前の仕事に戻ったわけではない。

両氏はインフレについて非難の応酬を繰り広げた。バイデン氏は自分が引き継いだ経済に一因があると批判した。これに対しトランプ氏は、バイデン氏が就任した当時、「ほとんどインフレはなかった」と反論した。

トランプ氏は、バイデン氏が実行したアフガニスタンからの米軍撤退を「わが国史上最も恥ずべき日」と断じた。

トランプ氏は自身が当選した場合、中絶薬の入手を阻止しないと述べ、中絶の規制は州が決定すべきだという立場を繰り返し表明した。バイデン氏は中絶を州の裁量に委ねるのは市民権の保護を州に委ねるようなものだと反論した。

バイデン氏はロー対ウェード事件の判例を最高裁が覆したことについて「ひどいこと」だと非難。判例によって医師が「９カ月」の胎児を殺せるようになったとするトランプ氏の主張に「それはまったく事実ではない」と反論した。

バイデン氏は国境問題について、自身がまとめた超党派の国境対策法案が上院で否決されたことを強調。トランプ氏の移民家族を引き離す政策を非難した。トランプ氏は、バイデン氏の移民政策が米国の暴力犯罪の要因であるという以前の主張を繰り返した。

トランプ氏は、同氏の大統領在任中に退役軍人を「バカで負け犬」と呼んだかどうかについてのやりとりの中でバイデン氏の次男であるハンター・バイデン氏を持ち出した。