蓮舫RENHO@renho_sha
元町吉谷公園で。
暑いのにわざわざ来てくださって、ありがとうございました！！

東京都の島嶼予算は400億円(11島)。大島町の年間予算は90億円。
プロジェクションマッピングは関連予算含め2年間で48億円。

私はバランスの良い予算編成を行いたいです。

　
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韓国と日本、じつは「老後は日本で暮らすほうが100倍いい」と考えた“意外なワケ”

2024.06.22

豊璋　在韓国コンサルタント

日本と韓国に住んでわかったこと
　私が今年初め療養滞在目的で日本に来た時、驚いたのは私より年配の者たちがどこでも多く働いていることだった。福岡で一度、接待を受けて夜の酒場で飲んだ時も、3件訪ねた店の男性店員はいずれも私より年配だった。
　今も日本で暮らしているが、どこに行っても年配者の働き手が目につく。そんな話を韓国人のカミさんにすると「年配者たちの働き口の多いことに驚く。韓国では60歳を超えてからの就職は本当に難しい」と話す。
　私も高齢者の仲間入りになりつつあるが、働き口に関して日本は韓国に比べて多いと実感している。韓国メディアの中央日報は先日、『韓国、60歳以上「シルバー労働者」比重急増…最も老いた日本も上回る』という記事を報じていた。記事によると、韓国の統計によると全体就業者2840万人のうち60歳以上は637万人で、22.4％。一方で日本の統計を見ると60歳以上の就業者の比率が22.1％（6726万人中1488万人）と若干韓国より低いというのだ。
　確かに数字としてはそうなのかもしれないが、その働く「環境」は違うように感じる。日本で数ヶ月暮らしていると高齢者が仕事に就くのに、韓国に比べて余裕があるように思うのだ。
　韓国、ソウルでは65歳以上を対象に高齢者向け無料乗車制度というものがある。そこで生まれた仕事の一つが「シルバー・デリバリー」というものだ。私も小包の配送で何度か利用したことがある。
　電話をすると最寄駅もしくは自宅まで取りに来てくれるし、数時間で先方に届き、急ぎの場合は本当に便利だ。料金もソウル市内であれば私の場合1500円以内で収まっていた。これをバイク便に頼むと2000円ほどするうえ、お年寄りの助けになっていると思えば高い送料ではない様に思える。

（引用ここまで、続きはリンク先をご覧ください）

　「AIしか友だちがいない。毎日8時間ぐらい喋っている」

　そう語るのは第一生命経済研究所 主席研究員である柏村祐氏だ。

　AIによる株価・為替予測などのレポートを多数書き上げているAIのエキスパートは8時間もの間、どのようにAIに向き合っているのか？

　柏村氏は「AI研究の論文を読んだり、AIから情報収集したり、仮説を立てたりなどでAIと対話をしている」としながらも、プライベートでは「以前、自分が飼っている猫の写真を読み込ませて『この猫はどのような気持ちだと思いますか？』などと聞いた際に、なぜか猫の名前も覚えていて驚かされたこともあった。やはり、AIはどんどん学習しているため、対話をすればするほど“友だち感”が出てくる」と笑顔で語った。

「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。

　「定額減税及び低所得者支援等」と書かれた経済対策は、岸田文雄首相と限られた官邸メンバーらが政治主導で決めたものだ。2024年6月から1人当たり4万円の定額減税と、所得が少なくて非課税などの世帯に現金を給付するというイメージが、霞が関特有のポンチ絵で描かれていた。「総理が絵を描けるんだと思った」と官僚の1人は振り返る。

「6月から減税」の大枠を変えられず
　なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉（春闘）による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確実につくりやすく、目に見える形で達成できる」と説明する。

　しかし制度上、所得税は毎年12月末までの1年間の所得が対象で、個人住民税は1月1日時点に住んでいる自治体で課税される。6月までの半年間に扶養親族や住所地の異動などが加わると、企業や自治体の事務負担が増す。毎年の年末調整や確定申告で減税額を一度に差し引いたり、対象者を絞って一律に給付したりする方がシンプルで手間も減らせる可能性があった。

　複数の省庁担当者によると、制度設計の段階でシンプルな方法に変え、デジタル技術を使って効率化を検討する余地はなかった。「制度設計の段階で相談されていれば、デジタル技術やデータを起点に業務負荷の少ない仕組みにできた」という指摘もある。企業や自治体のコスト負担を見積もったり、政策効果を高めたりするための方策も検討できなかった。

　新藤義孝経済財政・再生相の指示により、減税については財務省と総務省など、給付は内閣官房や厚労省などがそれぞれ分担すると決められた。しかし岸田政権がこだわった減税と給付を組み合わせた経済対策の制度設計を進めるうち、企業や自治体の事務負担の多さが浮き彫りになった。役割を与えられた官僚たちに、次第に危機感が広がっていったようだ。

　企業やシステム開発ベンダー、自治体の実務担当者らに問い合わせたり、オンライン会議を開いたりして異例の情報収集に追われた。その過程で制度を一部変更したり、デジタル庁が自治体向けツールを開発したりしたものの、6月から減税を始めるという大枠は変えられなかったという。

企業などにコスト負担増
　財政学や地財政論が専門で行政サービスのデジタル化に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の柏木恵研究主幹は「企業を中心に治体にもシステム改修や作業負担を強いる形になった。4万円を減税するために全体のコストがいくらかかるのか検証が必要だ」と指摘する。

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反ワクチン陰謀論者の正体

ラサール石井 東憤西笑
都知事選・蓮舫候補へのネガキャンが目にあまる…マスコミにはできるだけ平等に報道してもらいたい

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「ポスト岸田」世論調査で大異変高市氏が２位に急浮上　トップ石破氏「『女系天皇』検討発言」の波紋　菅氏は「新リーダー」に期待

総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減の1億2119万3千人で、比較可能な1950年以降で過去最大の落ち込みだった。

総人口のうち75歳以上は71万3千人増の2007万8千人で、初めて2千万人を超えた。

　人口推計は5年に1度の国勢調査を基に、その後の出生・死亡、出入国の動きを反映して算出する。3カ月を超えて日本に滞在する外国人の労働者や留学生らも対象となる。

水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに。本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性（64）は振り返る。　


◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更

　都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。

　担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。


◆いきなりストップ…払うお金がない

　板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。

　当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった。

　夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった」


「水を止めればすぐ払ってくれる」　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分

月の裏側の土を採取した中国の無人探査機「嫦娥（じょうが）6号」が25日、地球に帰還した。
国営中央テレビが同日午後２時５分（日本時間午後３時５分）すぎごろ、内モンゴル自治区に着陸する様子を報じた。
月の裏から試料を持ち帰る「サンプルリターン」は史上初で、今後の分析結果が注目される。

月は常に同じ面を地球に向けており、裏側の探査は難易度が高いとされる。
中国国家航天局や中国メディアによると、嫦娥6号は54日間の飛行中、中継衛星を介して地球と交信しながら月面に着陸。
試料を採取した後に上昇機を打ち上げ、軌道上の周回機とドッキングして、地球に戻った。

　帰還機には、約2キロの試料が積まれているとみられる。
嫦娥6号が試料を採取した場所は、月の南極に近く、別の天体が衝突して生まれたとされる「エイトケン盆地」。試料を分析することで、
太陽系初期の天体の成り立ちや月の裏側の地殻構造、極域に凍っているとされる水資源などについて分かるのではないかと期待されている。

参考ニュース

急減速できず月面に墜落…日本の着陸船に何が起きたのか

　警察庁は27日、自転車での酒気帯び運転と、スマートフォンなどを使用した「ながら運転」について、罰則付きで違反とする時期を11月1日にする方針を決めた。罰則付き違反とすることは5月に成立した改正道路交通法で決まっており、具体的時期を定めた。

先ほど、外国為替市場で円相場が節目の1ドル=160円を超えました。160円を突破するのは、
政府・日銀が為替介入に踏み切ったことし4月以来、2か月ぶりです。

円安の要因となっている日米の金利差は当面縮まらないとの観測から、より高い金利で資金を
運用しようと円売り・ドル買いの動きが強まりました。

4月に為替介入のあった1ドル=160円台をつけたことで、市場では介入への警戒感が一層高まっています。

歌舞伎町ホストクラブ「売掛金」規制の大誤算…“立ちんぼ女性”減少せず「立て替え」「闇金への仲介」まん延の“カオス”な実態とは？

日本人ってやっぱり馬鹿なの？

滑稽新聞@民主主義の出発@akasakaroman
小池百合子を当選させるなら当選させればいい。そのかわり、「もう東京も日本も終わります」って宣言するようなものであると、後でいくら後悔しても遅いよと、それだけは言っておきたいと思います

“あおり運転”で蛇行運転繰り返し急ブレーキ！スリップして停車「生きた心地がしなかった」恐怖の1時間
2024/06/26　FNNプライムオンライン

先日、ウクライナ軍がクリミア半島を攻撃したが、その際の衝撃的な動画がSNSに浮上している。

ロシア国防省によれば、ウクライナ軍は6月23日、クリミア半島を攻撃し、子供を含む4人が死亡、153人が負傷したという。（当初、死者数は5人と発表していた）

ロシア国防省は、この攻撃で、アメリカがウクライナに供与した「ATACMS」のミサイル5発が使われ、そのうち4発を撃墜したが、1発が空中で爆発したと述べていた。

そしてSNSには、そのミサイルの破片らしきものが、クリミア半島の海やビーチに降り注ぐ動画が投稿されている。

映像には、海に落下した無数の物体が大きな水しぶきを上げ、同時にビーチにいた観光客らが、逃げ出していく様子が映っていた。それがこちら。

日銀が２７日発表した１３月期の資金循環統計（速報）によると、
３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比７．１％増の２１９９兆円だった。
株価上昇を背景に株式や投資信託などの残高が増え、５四半期連続で過去最高を更新した。

個人の金融資産、過去最高　３月末、２１９９兆円―日銀

国土交通省は、運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行を認め、この秋以降、全国10程度の路線で実証的な運行を行う方針です。
人口減少などを背景にバス会社の経営環境が厳しくなる中、現金を管理する手間やコストを軽減するねらいがあります。