キヤノンは6日、新型のプラスチック選別機の受注を始めると発表した。
独自の計測技術を搭載して、これまで選別が難しかった黒色のプラスチックも見分けられるようにした。
家電や車の内装部品などの選別も効率的にできるとして、リサイクル企業などに販売する。

独自の計測技術を応用し、白色と黒色のプラスチックを同時に選別できるようにした。
高速で動くベルトコンベヤー上に流れるプラスチック片に光を照射し、反射した光を調べてリサイクルできるものかどうかを判別する。

黒色プラスチックは光を反射しないため、従来型の選別機では判別が難しかった。このため再利用できず、焼却されるのが一般的だった。
リサイクル企業は再利用して外販できるプラスチックが増えるため、収益の拡大が期待できる。

キヤノン、黒色プラスチックも選別　リサイクル装置

自民党の茂木敏充幹事長が、インターネット番組で「国民が求めているのはパンじゃない、サーカスだ」と発言した。「パンとサーカス」は、古代ローマで民衆の支持を得るために取られた政策を指すが、現代では愚民政策の意味合いが強い。首相候補と評される有力政治家が、この表現を使った真意は。（岸本拓也）

◆「切り取られて炎上しますよ」「訂正致します」
　発言が出たのは、19日に公開されたユーチューブチャンネル「ReHacQ―リハック―」のインタビュー番組の後半。茂木氏は「前向きな政策をやっていく」とし、「パンとサーカス」に触れた。
　「どうですかね。今国民の皆さんが求めているのは、多分ローマ時代のパンとサーカスで言ったら、パンじゃない、サーカスなんだと思うんですよ」と話し、こう続けた。「例えば、給付金の支給も悪いことではないですけど、それよりも景色が変わった、何かやっぱり新しい日本が見える、自分たちの未来が見えると。ある意味、コロッセオ（闘技場）で展開したのとは違った決闘ですけど、サーカスなんです、やっぱり」
　司会者に「パンが食べられない人もいる。切り取られて炎上しますよ」と突っ込まれると、「訂正致します」と応じた。しかしその後もパンとサーカスの話を続け、「今の日本でどちらが必要かと言うと、景色が変わること。一人一人にチャンスが生まれる、豊かになっていると実感できることが大切だ」とした。

◆総理を代えることで国民を沸かせる？
　やりとりを素直に受け取ると、茂木氏は「国民が前向きになれる政策」をサーカスと表現したようだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「発言の裏には、『今の総理じゃ、観客が全く沸かない』『総理を代えることで違う景色を見せるんだ』という意味が含まれているのでは」とみる。
　しかし、「ギリシア・ローマ名言集」（岩波文庫）によると、「パンとサーカス」という言葉は、古代ローマの詩人ユウェナリスの「（民衆が）熱心に求めるのは、今や二つだけ　パンとサーカス」という風刺詩から来ている。
　パンは、食料として無料配布された小麦で、サーカスはコロッセオで行われる剣闘士と猛獣の決闘などの見せ物を指す。ユウェナリスはそれに熱狂するローマ民衆の堕落をやゆした。これが転じて、権力者が民衆に食べ物や娯楽を与え、政治への批判精神を忘れさせる愚民政策を象徴するようになった。

◆もともとの意味は愚民政策だけど
　伊藤氏も「『パンとサーカス』という言葉が意味するのは愚民政策だ。国民なんて食べ物と娯楽を与えておけばよい、という上からの目線の発想をしていると受け取られても仕方ない」と指摘する。
　そもそも政界では、野党が与党批判をする際に使われることが多い。茂木氏自身、2012年の講演で「今の政府のやり方は明らかに『短期のバラマキ』。ローマ帝国の末期で言うパンとサーカスの世界です」と当時の民主党政権を批判している。
　ローマ帝国はパンとサーカスによって民衆の不満を抑えて繁栄したという歴史解釈もあるが、少なくとも現在、言葉の上では前向きなニュアンスに乏しい。改めて真意を茂木氏の事務所に尋ねると、「発言は番組内ですでに取り下げた」と回答があった。

◆人物評は「優秀すぎる故に周囲にきつい」
　ポスト岸田に名を連ねる茂木氏。「抜群に頭が切れる」というのが周囲の評価だが、ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「優秀すぎる故に周囲にきつく当たることが多い。最大の課題は人心掌握だろう」と嘆く。
　「昔の政治家の言葉は繊細で力があり、ある意味計算されていた。いまは自民党だけでなく、野党も含め、問題になりそうな発言はすぐ撤回すればいいという風潮だ。言葉をおろそかにする政治家が国民と対話できるだろうか」

東京新聞
2024年5月24日 12時00分

日本のITエンジニアの給与が低いのはどこに問題があるのか。本特集ではこれまで、国際事情に詳しい専門家や、ITベンダーの経営者、CIO（最高情報責任者）経験者など、様々な立場の意見を追ってきた。

　最終回となる今回は、マクロ経済学を研究する法政大学の山田久教授に、産業構造の観点から、今の日本のIT産業の問題点とITエンジニアの給与をアップするための方策を聞いた。山田教授は、「IT産業は既に弱体化しており、今までの延長線上では、ITエンジニアの処遇が上がることはないだろう」と指摘する。

　グローバルで見た場合、日本のITエンジニアの処遇が相対的に下がっています。日本のIT産業の現状をどう見ていますか。

　デジタル分野の国際収支を見てください。赤字幅が急速に広がっています。デジタル分野は著作権等使用料、コンピューターサービス、専門・経営コンサルティングサービスを足し合わせた値です。

デジタル収支の値には、ソフトウエアのダウンロード代金やクラウドサービスの利用料、ソフトウエアの製造・販売に伴うライセンス使用料などが含まれます。日本はずっとマイナスで、いかに海外から買っているかが分かる。

　2020年前後から、その赤字幅が急速に拡大しているんですよね。この分野で付加価値が高いものを日本はつくれていないことを表しています。このデータを見ると、日本は海外から製品やサービスを購入して、少し加工して販売するくらいしかできなくなっていると分かります。

　ITエンジニアの競争力をどう評価しますか。

　生成AI（人工知能）を使った「ChatGPT」のようなサービスを開発するためには、優秀なITエンジニアが必要になります。日本にどれぐらいそういう人たちがいるのでしょうか。日本の場合は、もともと情報通信分野で働く人の給与は高かったと思います。今は産業が弱まったことで相対的に低くなっています。

　政府はデジタル人材の供給が少ないことを問題視し、育成しようとしていますが、大学などの教育ですぐ増えるわけではありません。

　米国や中国はもちろん人材育成に力を入れているし、インドにもいくらでも人材がいる。人材育成が出遅れたという点でも日本の競争力が、落ちていくのではないでしょうか。今の状態が続けばどんどん深刻になります。

ITに携わる人を要職に就けない日本企業
　別の問題もありそうです。

　日本ではもともとITエンジニアのポジションがあまり高くありません。ITエンジニアの多くはいわゆるITベンダーに所属しています。一方の米国ではITエンジニアが色々な企業に属して、会社がシステム開発を内製化している。

　内製化が進んでいる米国では、ユーザーである一般企業に所属するITエンジニアが、マネジャーなどの重要な役職に就く。その結果、ビジネスそのものにITが活用されます。

あす施行　改悪入管法抗議
東京でデモ

　改悪入管法の１０日施行を前に、国会審議中の永住資格取り消し要件を盛り込んだ入管法改定案に抗議する「ＳＴＯＰ改悪入管法」デモが８日、東京都渋谷区で行われました。幅広い市民でつくる同実行委員会が主催。炎天下、１５０人（主催者発表）が繁華街をデモ行進し「強制送還、人権侵害」「難民・移民に在留資格」とコールすると、沿道の青年がこぶしを挙げて応えていました。

（略）

　在日ミャンマー人のミョーチョーチョーさんは「日本政府は人の命をもてあそんでいる。僕らは同じ人間。人の命を大切にし、尊敬すると、その国は平和で民主主義の国になる。日本は民主主義国家だったが、今は“独裁国家”になっている。日本に民主主義を取り戻したい」と訴えました。

北川 研斗2024年5月15日 16:05

　ソニーは、SIMフリーのAndroidスマートフォン「Xperia 10 VI」（XQ-ES44）を7月上旬以降に発売する。予約は6月28日から受け付ける。市場推定価格は7万円前後。

はい

米西部で危険な熱波が拡大している。観測史上最高気温を記録した地域もあるほか、熱関連疾患のリスクも深刻化している。

猛暑による被害は既に出ており、米各地で先週末以降、高温に関連する疾患で複数の人が死亡したり、病院に搬送されたりする被害が出ている。

カリフォルニア州の大半や米南西部では熱波が既にピークに達したものの、こうした地域では少なくとも週末にかけて季節外れの暑さが残り、太平洋岸の北西部にも暑さが広がるとみられる。

カリフォルニア、ネバダ、アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの各州では１６００万人以上を対象に猛暑警報が出されている。
大半の警報は７日限りとなる見通しだが、ラスベガスやカリフォルニア州デスバレーでは８日まで警報が維持されそうだ。

カリフォルニア州とアリゾナ州、ネバダ州では６日、同日の観測史上最高気温が更新されるケースが相次いだ。

カリフォルニア州デスバレーでは１９９６年に記録した同日の最高気温約５０度を更新。同州フレズノでは最高気温が約４２度に達し、１２１年前の記録に並んだ。

米国境警備隊や地元消防当局によると、テキサス州からニューメキシコ州にかけての米メキシコ国境地帯では今週、高温が原因で移民とみられる６人が死亡したという。

米加州デスバレーで５０度観測、西部で高温続く見通し

【ベルリン＝中西賢司】ドイツのショルツ首相は６日の連邦議会演説で、凶悪犯罪を起こした外国出身者の国外退去措置を強化する意向を表明した。

　欧州議会選では右派勢力が「反移民」を唱えており、「移民問題で厳しい姿勢を取るよう首相に圧力がかかっていた」（米紙ポリティコ）との見方が出ている。連立与党内には「基本的人権の侵害につながる」との異論もある。

　西部マンハイムで５月末、アフガニスタン出身の男（２５）が集会を刃物で襲い、５人が負傷、警官１人が死亡する事件を受けたものだ。男は２０１４年に難民申請を却下されたが、個別事情が考慮されて国外退去を「猶予」されていた。正規の滞在資格がないまま退去を猶予されてドイツに在留する難民不認定者らは約１９万人。１６年にはチュニジア出身者がベルリンのクリスマス市にトラックで突っ込み６０人超を死傷させるテロを起こした。

　ショルツ氏は「ドイツで保護を受けている人物による凶悪事件に憤慨する。凶悪犯罪者はシリアやアフガニスタンであっても送還されるべきだ」と訴えた。祖国で迫害される恐れなどから強制送還の対象としていない国の出身者でも例外としない考えを示したものだ。

都知事選　告示２０日　７月７日投票
「女たちの会」　蓮舫さん支持
都知事選へ声明　自民政治終わらせる

　「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子法政大学前総長）は６日、「東京都知事選への私たちの考え方」と題する声明を発表し、「私たちは今回の都知事選で蓮舫さんを支持します」と表明しました。

ヤマト運輸は8日、不在時に玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを6月10日から本格的に始めると発表した。これまでは受取人の在宅時や、一部の電子商取引（EC）で購入した荷物のみ置き配を認めていた。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、再配達の削減に向けて踏み込む。

主力の宅...
2024年4月8日 11:27

手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。

今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。

これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。

値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、
▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。

また、これにあわせて日本郵便は、
▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、
▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。

一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再び400億円の赤字となり、2028年度には1232億円まで赤字が拡大するとしています。

このため、総務省は、最小限の値上げ幅で短期間に再度値上げすることも念頭に料金制度の見直しも検討するとしています。

日本郵便としては業務の効率化などが課題となり、「抜本的なデジタル化や利便性の向上に取り組みます。ご理解を賜りますようよろしくお願いします」とコメントしています。

国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新…

続きはソース元で

はい

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの、エヌビディアの4月までの3か月間の決算は大幅な増収増益となりました。

売り上げは前の年の同じ時期の3.6倍に増えて260億4400万ドル、日本円でおよそ4兆800億円で、最終的な利益は前の年の同じ時期の7.3倍に増えて148億8100万ドル、日本円でおよそ2兆3300億円でした。

生成AIの利用が世界で急速に広がっていることから、データセンターなどで使われるAI向けの半導体の需要が急増していることが主な要因です。会社は生成AIの利用拡大を背景に急成長する企業の象徴として注目されていて、好調な業績はAIの需要の高まりを改めて示す形となりました。
2024年5月23日 6時18分

ロシアのプーチン大統領は7日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説し、経済指標の一つで日本を超え世界4位になったと主張し、経済の発展に自信を示しました。

記者「ロシアの銀行のブースですが、中国との関係強化を狙っていて、中国風の龍の装飾が施されています」

このフォーラムはプーチン大統領“肝いり”の経済イベントで、ウクライナ侵攻後は欧米の制裁に対抗するため、中国など友好国との連携強化を狙っています。

プーチン大統領は7日に演説し、GDPについて購買力平価に基づけば日本を超え、世界4位になったと主張した上で、「友好国との貿易額は増えている」と経済の発展に自信を示しました。

一連のセッションでは、プーチン氏の長女で内分泌学者であるマリヤ・ボロンツォワ氏が登壇し、学校教育における生物学の重要性などについて訴えました。

マリヤ・ボロンツォワ氏「こんにちは 初めまして。（日本語）ちょっと話せます」

大学で学んだという日本語で、日本メディアの問いかけに答える場面もありました。

6日には二女も別のセッションにオンラインで登壇していて、姉妹が公の場に相次いで姿を見せるのは異例です。

米Google傘下のYouTubeは4月15日（現地時間）、表示される広告をスキップできるサードパーティ製アプリ（いわゆる広告ブロックアプリ）に対する取り締まりを強化していると発表した。

　該当する広告ブロックアプリを使っているユーザーは、スマートフォンでのYouTube動画再生時に、バッファリングの問題が発生したり、「次のコンテンツはこのアプリでは利用できません」というエラーが表示されるようになるという。

　ユーザーが広告を非表示にすることはクリエイターの収入源を断つことになり、結果的にユーザー自身も魅力的な動画を視聴できなくなるとYouTubeは説明する。

　Webアプリでの広告ブロックを可能する拡張機能については既に取り締まり済み。今回の強化では、サードパーティ製アプリがYouTube APIサービス利用規約に違反している場合、「適切な措置を講じる」というものだ。

　YouTubeは、広告を表示したくないユーザーに「YouTube Premium」への登録を勧めている。Premiumの日本でのサブスク料金は、学生は月額780円、一般は月額1280円、ファミリープランは2280円だ。

　Googleは2月、YouTubeの有料サービスのユーザー数が1億人を超えたと発表した。

　なお、YouTubeは教育機関向けには広告や外部リンクなどを表示しない「Player for Educaion」を提供している。
2024年04月17日 07時04分

2023年12月26日 13:30
法務省は26日、不動産を相続したことを知ってから3年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表した。
制度を「全く知らない」「よく知らない」と答えた人は67%にのぼった。制度が始まる2024年4月1日まで100日を切ったが、あまり浸透していない。

プログラミングに関した質問に対するChatGPTの回答のうち、52％が間違っていることを示す研究結果が発表されて一部で話題だ。

　これは、今月行われたカンファレンス「CHI 2024」で、米パデュー大学の研究者チームが発表したもの。それによると、「Stack Overflow」における517の質問に対するChatGPTの回答を分析したところ、そのうち52％に誤った情報が含まれていたという。全面的に間違っているわけではなく、一部に誤った情報が含まれていたにすぎないものの、かなり高い割合であることには間違いない。また、これと並行して行われたChatGPTの回答に対する言語分析では、12人のプログラマーを対象にアンケート調査を行ったところ、35％がChatGPTの口調を好ましいと回答、39％は内容の間違いに気付かなかったという。つまり、回答の丁寧な口調や、包括的に言及していると感じられる明解で教科書的に整理された文章から説得力を感じて、誤りを見抜けずスルーしてしまうケースが少なからずあるというわけで、ユーザー側も鵜呑みにしないことが求められそうだ。

セブン&アイ・ホールディングスは11日、百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決めた。同日午後に発表する。売却額は2000億円超とみられる。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、そごう・西武の百貨店内に出店する。セブン&アイは海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。

同日午前