日本の博士は、人口100万人当たり123人で漸減傾向にある。英国（100万人当たり340人）やドイツ（同338人）はもとより、急増する韓国（同317人）や米国（同285人）と比べても圧倒的に少ない。

中国の借金もすごいが、米国の赤字は約３５兆ドル（約５５００兆円）。このため赤字国債を増発し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は高金利を維持して恐慌を回避してきた。ドル高は金利高が主因だから、必ずインフレを招来する。

この間に、中国は保有してきた米国債の数千億ドル分を売却していた。ジャネット・イエレン財務長官は４月、「過剰在庫」が懸念されるなどといって訪中した。実は、慌てて「米国債をこれ以上売らないで」と懇願したらしい。

全国平均の最低賃金の推移を見ると、2023年が1004円。10年前と比べると、2014年は780円でしたので金額は右肩上がりですが、世界的に見てみると、日本はかなり低い金額となっています。

オーストラリア　2465円
ドイツ　2120円
イギリス　2108円
アメリカ　1156円
韓国　1130円
日本　1004円

これは平均の時給です。
韓国と比べても130円ほど低い金額になっています。

全国平均の最低賃金の推移を見ると、2023年が1004円。10年前と比べると、2014年は780円でしたので金額は右肩上がりですが、世界的に見てみると、日本はかなり低い金額となっています。

オーストラリア　2465円
ドイツ　2120円
イギリス　2108円
アメリカ　1156円
韓国　1130円
日本　1004円

これは平均の時給です。
韓国と比べても130円ほど低い金額になっています。

このアカウント運営者が小泉今日子

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「出生率０．９９」に危機感　各候補が対策強化訴え―都知事選


　厚生労働省が公表した２０２３年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が東京で１を割り込み０．９９となった。
少子化が加速すれば、街の活力維持にも悪影響をもたらしかねない。都知事選（７月７日投開票）で、各候補は少子化に対する危機感を表明し、対策強化を訴えている。

蓮舫事務所
東京都の出生率は0.99%。このままでは人口が半分になります。小池さんもさまざまなメニューを進めましたが、発想が古い。
「結婚させよう」「そうすれば子どもが生まれる」と、進めたメニューは、婚活イベントや婚活アプリ。

少子化が止まらないのは、若者の経済的な厳しさがあるからではないでしょうか。小泉構造改革以降、
非正規は60万人増え、そこから抜け出せない若者が多い現状があります。
com/renho_office/status/1806996662726033481?t=OmPKjIimn497fQEL8jVDAQ&s=19

■万博トイレガス爆発事故　メタンガスに引火

大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故をめぐり、海外の参加国から事故について「聞いていない」という声が相次ぎました。

ことし3月、万博会場となる夢洲の建設中のトイレで、溶接作業中に出た火花が地中から出ていたメタンガスに引火して爆発し、コンクリートの床が破損しました。

■協会の『不適切対応』明らかに　『パビリオンが立ち並ぶエリア』でもメタンガス検出

ケガ人はいませんでしたが、消防への通報は事故のおよそ4時間半後だったことや、博覧会協会が当初、報道機関に被害の全容がわかりにくい写真1枚の提供にとどめるなど、不適切な対応が明らかになっています。

さらに協会が事故を受けて調査を行った結果、パビリオンが立ち並ぶエリアの複数か所からも基準を下回っているものの、メタンガスが検出されたこともわかっています。

■「事故を知らない」参加国が多数　「人の命に関わること。もっと詳しく」と担当者

この事故についてパビリオンを出展する参加国の担当者に聞くと、そもそも「事故があったことについて聞いていない」という声が相次ぎました。

【ポーランド 万博担当者】「人の命に関わることなので、できればもっと詳しく教えてもらえたらと思う」

【ノルウェー万博担当者】「工事現場には消防車や救急車などが常駐すべきです。何かが起きた時、市内から夢洲までたどり着くまで、時間がかかってしまいます」

【カザフスタン万博担当者】「現場の人の安全が一番の優先事項です。万博会場で働く人もいますし、150カ国の関係者、多くのお客さんが来ますので」

パビリオンの建設が進む中、工事現場の安全性や災害対策を問題視する声が多く聞かれました。

■協会が安全対策公表

そんな中、協会の整備局は24日、メタンガスなどに関する会期中の安全対策を公表。

それによると、事故があった工区の建物では地下のガスが室内に漏れ出ないよう密閉したり、強制的に24時間換気する装置を設置したりする対策を新たに講じるということです。

■「メタンのイメージ払しょく。大丈夫だよと伝えたい」と協会

【博覧会協会・藁田博行整備局長】「メタンが出たっていうのが=危険っていうものではないので、（起きた事故はメタンガスが）溜まってある程度の濃度に来て、火が来て『ボン』っていく、いわゆるそういう仕組みなので、メタン＝危険というイメージの払しょくを含めて『我々の対策で大丈夫だよ』というメッセージは丁寧に色んな場面で伝えていくしかない」

「今回事故が起きたことを戒め、（安全対策は）これがフルスペックなので、安全万全を期してできと考えている。信じて来ていただいて、楽しんでください」

続きはWEBで

カンテレ
6/24(月) 17:30

ソースは2

高市早苗氏、総裁選立候補の意向伝える　会合で支援者の地方議員らに

秋の自民党総裁選をめぐり、高市早苗経済安保相（63）=衆院奈良2区、無派閥=が29日、国会内で開かれた非公開の会合で、立候補する考えを出席者に伝えたことがわかった。関係者が明らかにした。総裁選で掲げる政策についても説明し、支援を呼びかけたという。

会合は日本会議地方議員連盟の幹部ら10人程度が出席し、高市氏を総裁選で支援する名目で開かれた。高市氏はその場で総裁選について、「率直に言って出馬する」と明言し、総裁選で掲げる政策にも言及。積極的な財政出動を訴えていく考えを示したという。

動画は>>2

２７日に開かれた米大統領選討論会を視聴した登録済み有権者のうち、トランプ前大統領のパフォーマンスがより優れていたと回答したのは全体の６７％だった。
バイデン大統領のパフォーマンスがより優れていたとした３３％を上回った。
ＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳによる世論調査の速報で明らかになった。

米大統領選討論会、視聴者の６７％がトランプ氏勝利と回答　ＣＮＮ世論調査速報

　6月1日の東京都の推計人口は1417万人となり、過去最多を更新した。国土のわずか0.6％に、
総人口の11％が集中する世界有数の過密都市だ。ヒト、モノ、カネを地方から吸収し、拡大を続けてきた首都・東京。
都政がたどってきた「むかし」から「いま」、そして「みらい」を考える。

◆かつては新潟県より少なかったことも

　400年前の東京（江戸初期）の人口は15万人程度だったとされる。明治初期に100万人を超えたが、
当時は新潟県の方が人口が多い時期もあり、決して独り勝ちではなかった。

　東京の人口が伸びたのは戦後復興期と高度経済成長期。1945年に350万人ほどだった人口が、
約20年間で1100万人に急増。その後、地価の急騰を背景に東京から離れる動きも出たが、バブル経済崩壊とともに再び東京の人口は増え始めた。
コロナ禍の2021年に「脱東京」の動きも見られたものの、わずか数年で人口集中の流れが再開した。

　昨年、東京の合計特殊出生率は0.99で全国最低。それでも人口は47都道府県で唯一、増加した。
地方から主に若い世代を吸い込み、拡大を続けている。

ウクライナ国防省は２８日、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島で過去１週間内に、ロシアの「長距離宇宙追跡通信センター」を破壊したと発表した。同省などによると、巨大なパラボラアンテナを備える同センターは、露軍がミサイル誘導などに利用するロシアの衛星利用測位システム「グロナス」（米国のＧＰＳに相当）の重要部分を担っていたという。

同センターの破壊が事実であれば、ウクライナにとって露軍のミサイル攻撃能力や人工衛星による情報収集能力を低下させた形。ロシア側は２８日までに同センターへの攻撃に言及していない。

これに先立ち、米政府系メディア「ラジオ自由」は２４日、クリミアで２３日に爆発が起き、２４日に撮影された衛星写真から、同センターが所在するクリミア西部ビチノで火災が起きたもようだと報道。露軍の偵察衛星やグロナスを構成する人工衛星の制御を担っていた同センターが攻撃されたとの見方を示していた。

露独立系英字メディア「モスクワタイムズ」も２４日、同センターがウクライナ軍の長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」による攻撃を受けたもようだと伝えていた。

一方、前線の戦況を巡り、露国防省は２８日、東部ドネツク州バフムト北方の集落ラズドロフカを制圧したと主張した。

「中国強くなれば世界平和に」　新興国との連帯強調　習主席

　【北京時事】中国の習近平国家主席は28日、北京で開催された外交関連イベントで演説した。

　ウクライナや中東、朝鮮半島などの問題において「建設的な役割を発揮する」と表明。「中国の力が増せば、世界平和への希望も高まる」などと主張した。

　習氏は対立する米国を念頭に「陣営対立や、他国に対してどちらの側に付くか迫る行為に反対すべきだ」と強調。「腕力の強い者」の言いなりになってはならないと述べた。

　習氏は演説で、新興・途上国「グローバルサウス」との連帯を強調し、奨学金の提供やさらなる経済支援を約束した。

三菱重工業子会社の三菱重工機械システム（神戸市）は28日、新聞の印刷に使われる輪転機の生産を停止すると発表した。
社員が高齢化していることや、部品の調達が難しくなっているためだとしている。国内の新聞発行部数の減少も背景にあるとみられる。

　同社は1966年から国内外向けに新聞用輪転機を手がけてきた。
業界最大手の一つで、国内メーカーがこれまで製造した台数の約半数にあたる670台以上を製造した。
1時間に18万部を刷ることができる製品もある。

　アフターサービスは最長で2036年3月まで続けるが、事業からは撤退する方針だ。

三菱重工子会社、新聞輪転機の新造停止　国内シェア5割、事業撤退へ

スーパーで半額でもいつも売れ残ってるもんな
廃棄するために捕鯨やってるとかマジ基地外ジャップ　
　

＞商業捕鯨の再開後、国内の鯨の肉の消費量は年間1000トンから2000トン程度で推移し、
ピーク時の1960年代の20万トン前後と比べるとわずか1％程度にとどまっている。
商業捕鯨が再開される前の、調査捕鯨のみが行われていた時と比べてもほぼ同じか、下回る年もある。

鯨の肉が貴重なタンパク源だった頃に比べ、食文化が多様化したこと、商業捕鯨の中断期間が30年にも及び
鯨の肉になじみのない人が増えたこと、捕鯨に対する賛否が大きく分かれる中で
鯨の肉の販売を控える流通業者がいることなどが、背景として指摘されている。