楽天モバイル、本日14時15分にYouTubeで重大発表、あれか
楽天モバイルが、6月27日に「プレスカンファレンス」を開催する。
X公式アカウントで予告しており、27日14時15分から楽天モバイルの公式YouTubeアカウントでライブ配信する。
「楽天モバイルから皆さんへ新発表がございますので、ぜひご視聴ください」と告知している。
【社会】企業を襲う「定額減税」の対応コスト、費用対効果の発想を欠いたデジタル政策立案
「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。
「定額減税及び低所得者支援等」と書かれた経済対策は、岸田文雄首相と限られた官邸メンバーらが政治主導で決めたものだ。2024年6月から1人当たり4万円の定額減税と、所得が少なくて非課税などの世帯に現金を給付するというイメージが、霞が関特有のポンチ絵で描かれていた。「総理が絵を描けるんだと思った」と官僚の1人は振り返る。
「6月から減税」の大枠を変えられず
なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉（春闘）による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確実につくりやすく、目に見える形で達成できる」と説明する。
しかし制度上、所得税は毎年12月末までの1年間の所得が対象で、個人住民税は1月1日時点に住んでいる自治体で課税される。6月までの半年間に扶養親族や住所地の異動などが加わると、企業や自治体の事務負担が増す。毎年の年末調整や確定申告で減税額を一度に差し引いたり、対象者を絞って一律に給付したりする方がシンプルで手間も減らせる可能性があった。
複数の省庁担当者によると、制度設計の段階でシンプルな方法に変え、デジタル技術を使って効率化を検討する余地はなかった。「制度設計の段階で相談されていれば、デジタル技術やデータを起点に業務負荷の少ない仕組みにできた」という指摘もある。企業や自治体のコスト負担を見積もったり、政策効果を高めたりするための方策も検討できなかった。
新藤義孝経済財政・再生相の指示により、減税については財務省と総務省など、給付は内閣官房や厚労省などがそれぞれ分担すると決められた。しかし岸田政権がこだわった減税と給付を組み合わせた経済対策の制度設計を進めるうち、企業や自治体の事務負担の多さが浮き彫りになった。役割を与えられた官僚たちに、次第に危機感が広がっていったようだ。
企業やシステム開発ベンダー、自治体の実務担当者らに問い合わせたり、オンライン会議を開いたりして異例の情報収集に追われた。その過程で制度を一部変更したり、デジタル庁が自治体向けツールを開発したりしたものの、6月から減税を始めるという大枠は変えられなかったという。
企業などにコスト負担増
財政学や地財政論が専門で行政サービスのデジタル化に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所の柏木恵研究主幹は「企業を中心に治体にもシステム改修や作業負担を強いる形になった。4万円を減税するために全体のコストがいくらかかるのか検証が必要だ」と指摘する。
【航空】 管制官の「ナンバーワン」再開へ 羽田事故で停止、「有用」の声多く
角詠之2024年6月21日 20時15分
羽田空港で1月に日本航空（JAL）機と海上保安庁機が衝突した事故で、国土交通省が、緊急対策として停止していた「ナンバーワン、ナンバーツー」といった出発順序の情報提供を再開させることが21日、関係者への取材でわかった。
事故では、管制官が滑走路手前の誘導路で出発を待つ海保機に対して「ナンバーワン」と出発順を伝え、海保機からは「ナンバーワン、ありがとう」という返答があった。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
VMwareハイパーバイザー、見積サイト混雑で「保守切れ」が相次ぐ、KADOKAWAる企業続出か
「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。
悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。
「リセラーからは価格が大幅に上がることや、ブロードコムの見積もりサイトが混雑していて処理が進まないという報告はあったが、当社はすでに保守切れのまま運用している状態。経営層からはIT部門に厳しい目が向けられており、早くどうにかしてほしい」。A社の担当者はそう嘆く。
「もう1店舗できるくらいの金額」キャッシュレス普及で増える“手数料” 利益圧迫に中小飲食店がため息
ABEMA的ニュースショー
2024/04/09 07:00
SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。
その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。
「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため（影響は）大きい」（Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー）
この店の場合、クレジットカード決済は3.24％、PayPayなどのQRコード決済は1.98％の手数料が発生し、店側が負担している。経営する3店舗で、キャッシュレス手数料は月30万円にのぼる。
「1000円の商品を売ったとき、原価が40％、人件費が20％強。光熱費なども引くと、お店の利益は10％もなく、100円あればいい方だが、そこから30円取られるから大きい。手数料は自宅の家賃より高く、もう1店舗できるくらいの金額」（白鳥賢氏）
===== 後略 =====
全文は下記URLで
【悲報】日本の鋼材消費量、韓国に抜かれる…もっと船造ったり建物建てたりしろよな
２３年の鋼材見掛け消費／韓国が日本を上回る
世界鉄鋼協会が１０日に発表した２０２３年の国別鋼材見掛け消費によると、韓国が５４７０万トンで世界４位へ浮上し、５３３０万トンの日本を上回った。鋼材内需に相当する見掛け消費の「日韓逆転」は同会の集計では初めて。
【交通】電動キックボード、7月1日から免許不要に 条件は最高速度20km以下など 時速6km以下なら歩道も走行
警察庁は1月19日、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。ヘルメットの着用は任意。
法改正により、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。車両には、速度に応じて点灯・点滅する「最高速度表示灯」の装着が義務付けられる。車道や普通自動車専用通行帯、自転車道を走行可能な他、時速6km以下であれば歩道も走行できる。歩道走行時には、最高速度表示灯を点滅させる必要がある。
警察庁では、改正道路交通法についてのパブリックコメントを募集している。期間は1月20日から2月18日まで。
楽天カード改悪。今はどこがええの？
＜楽天ポイント進呈条件＞
【保険料・携帯電話ご利用料金】
■変更前
100円ご利用につき1ポインヨ
■変更後
200円ご利用につき1ポインヨ
【NHK放送受信料】
■変更前
100円ご利用につき1ポインヨ
■変更後
500円ご利用につき1ポインヨ
＜適用開始日＞
2024年8月1日(木)ご利用分から適用
※楽天カードのご利用明細に記載のご利用日が8月1日以降のものが対象となります。
【誰も責任を取らない】経産省が「４兆円」もの税金を「とある業界」につぎ込んでいる…そのヤバすぎる理由
官製ファンドを通して企業を買収する――経済という相撲の行司を務めるべき経産省が、まわしを締めて経営にまで乗り出した。しかしどんな錦の御旗を掲げても、「禁じ手」が許されるはずがない。
2027年までに、最先端である2ナノのロジック半導体の量産を目指す国策企業ラピダス。
技術面でも人材面でも実現は絶望的であるにもかかわらず、1兆円もの血税を投じて支援している経済産業省の「暴走ぶり」は、前回記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』で見た通りだ。
しかし事態はそれだけにとどまらない。日本の半導体業界に補助金の雨が降り注いでいる。その額、2021〜2023年度ですでに4兆円。全て補正予算から拠出されているので、国民の目には触れにくい。かつて「利権の巣窟」と批判された道路、ダムなどのいわゆる公共投資が2000年度の約12兆円から6兆円強に半減する中、それに匹敵する規模の新たな利権が生まれつつある。
ソース：
（
）
経産省が「４兆円」もの税金を「とある業界」につぎ込んでいる…そのヤバすぎる理由
6/24(月) 7:04配信
以下参考記事）
◆
MRJの夢を再び 5兆円かけ次世代旅客機開発へ 平野純一
2024年3月29日
◆
このやり方では「ラピダス」も失敗する…最強官庁・経産省の肝煎り事業がことごとく大失敗する根本原因
2023/2/17
◆
「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も
2023/10/31
◆
ジャパンディスプレイ 資本金を1億円に減資 財務立て直しへ 2022年1月12日
◆
スペースジェット開発停止の三菱航空機、2年連続の赤字 2021年7月1日
◆
そういえばどうなった？ 「プレミアムフライデー」4年で現状と今後は？ 2021.05.28
◆
旧MRJ、累計6千億円投入でも“いまだ飛べず”…8百億円かけ赤字事業買収の暴走 2019.07.10
◆
官営ファンド意味なし！世界ではもう結論が出ている 2019.1.14
産業革新投資機構の失敗は起こるべくして起こった
◆
クールジャパン機構、巨額税金投入で成果なし、累積赤字97億円…出資先から提訴も 2018.11.02
◆
エルピーダ破綻に見る産業政策の「不在」 2012.04.24
NHK、136億円の赤字
ＮＨＫが２５日発表した２０２３年度決算（単体）によると、収入から支出を差し引いた事業収支差金が１３６億円の赤字となった。
赤字決算は１９８９年度以来３４年ぶり。２３年１０月に受信料を１割引き下げ、収入の大半を占める受信料収入が大幅に減少したことが響いた。
売上高に当たる事業収入は前年度比６．２％減の６５３１億円だった。このうち、事業収入の大半を占める
受信料収入が５．９％減の６３２８億円で、５年連続の減少となった。受信料収入の減少額３９６億円は過去最大。
支出は０．５％減で、減収分をカバーできなかった。
契約対象となる世帯・事業所の受信料支払率は２３年度末で計７８．６％と、前年度末から０．３ポイント上昇した。
三木楽器、ご禁制の木材輸入でワシントン条約違反「ギターにすると音が良かった」
絶滅の恐れがあるとして国際取引が規制された木材をパラグアイから密輸しようとしたとして、大阪市にある老舗の楽器販売会社「三木楽器」の役員の男が逮捕・送検されていたことが25日、わかりました。男は警察の調べに、「三木楽器ブランドのギターの材料として使用して販売したかった」などと容疑を認めているということです。
関税法違反の疑いで逮捕・送検されたのは、大阪市中央区の老舗楽器販売会社「三木楽器」の取締役で営業部長の磯部壮容疑者（47）です。また法人としての三木楽器も関税法違反の疑いで書類送検されました。
警察によりますと、磯部容疑者は2024年1月から2月の間に、絶滅危惧種の国際取引について定めた「ワシントン条約」で規制されたツルサイカチ属の木材をパラグアイから国際宅配貨物として密輸しようとした疑いが持たれています。
【悲報】もちまる日記、猫好きの間でも普通に嫌われていた
■第五回＃推し猫グランプリ(2024)結果発表 総合部門
-グランプリ 元野良猫チャチャとR me
-準グランプリ 猫の黒ちゃんねる
-準々グランプリ にこねこ【保護猫の保育園】
-入賞
ちい むう ととろ Chi Mu Totoro
吾輩は猫ニートである。
ウルンとリコリンファミリー
ねこかます nekokamasu
まんまるとらまる
mike_noritama(ミケねこ)/のりたま ちゃんねる
丁寧じゃない暮らし。もも子
Momo Ten Kuuももと天空
Hana Channel.保護猫ライフ
元野良猫のささみとホルン
猫ですけどなにか？
ニャンチューバーつくし 【関西弁でしゃべる猫】
ベルとスノーとジンK2
Z世代「角張った車がかっこいい」 昭和レトロな車に人気集まる
今から40年前に設計され、往年のクラシックなランドクルーザーの特徴を色濃く残すクルマを新車で購入できるのは非常に珍しいことです。
その背景には、1984年以来ランドクルーザー70が日本国内では販売されていない期間も含め、
オーストラリアや中南米などの過酷な環境で40年以上にわたり人々の生活を支えてきた実績があります。
今回の再々販はカタログモデルとして提供されますが、現在では生産が追いつかず多くの販売店で新規受注が停止されています。
そんななか着々と納車も進んでおり、ユーザーから多くのレビューが届いています。
「昭和レトロな見た目が気に入っています」「とにかくデザインに一目惚れして購入しました」
「丸目のヘッドライトがカワイイ」と、クラシックなデザインに魅力を感じて、購入された方が多いようです。
なかには「リフトアップするか迷う」「ゴツイバンパーつけて、もっとオフローダーっぽくしたい」
「背面タイヤカバーをかえてみました」など、早速カスタムを楽しむユーザーも。
また「山道の凸凹した道を走るのも楽しい」「大きいけどカクカクしているから、端っこが分かりやすくて意外と運転しやすい」
「どっしりした乗り心地、頑丈だし安心感がある」など、運転した時の感想も寄せられています。
一方で「盗まれないように屋内駐車場探さないと…」「今度セキュリティ入れよう」など、人気車種ゆえに、盗難のリスクを懸念する
トヨタ「“大人気”カクカクSUV」に大反響！「“昭和レトロ顔”ランクル」に“リスク懸念”も？ 誕生40周年の「ナナマル」ってどんなクルマ？
日本の経営者さん、KADOKAWAサーバー攻撃でIT技術者の重要性にようやく気付く
KADOKAWAのサーバー攻撃に対してものすごい色んな知識を吸い取らせてもらっている。
なるほどなーーー。なるほどなーーー。
ねえ、こんな最高の人材達はどこに行けば雇えるの？？？？？
ほんと、うちきて。おねがい。
予算は僕が頑張るからさ。。。
【マイナンバーカード】“Yahoo!ニュース民”の6割はマイナカードを持っていない？ LINEヤフーがアンケート調査実施中
マイナンバーカード、利用したことはありますか？──LINEヤフーは6月18日、Yahoo!ニュース上でこんなアンケート調査を始めた。18日午後6時30分時点では「マイナンバーカードを持っていない」が全体の64.0％（5053票）を占めている。ただしLINEヤフーは「統計に基づく世論調査ではない」としている。
Yahoo!ニュース上のアンケート調査の途中経過（18日午後6時30分時点）
調査は、Yahoo! JAPAN IDを持つユーザー向けに実施。18日午後6時30分時点で7895件の投票が集まっている。最多票以降の結果は「複数の場面で利用したことがある」（1288票）が16.3％、「利用したことがない」（1020票）が12.9％、「1つの場面で利用したことがある」（534票）が6.8％と続いている。
デジタル庁が公開している「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」によれば、5月31日時点でマイナンバーカードの保有数は9237万8034枚で、人口に対する保有枚数率は73.7％、有効申請枚数は1億60万7448枚という。Yahoo!ニュースのアンケート調査は統計に基づく世論調査ではないとしているものの、デジタル庁の公表結果とは異なる傾向を示していることが分かる。
マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード（5月31日時点）
LINEヤフーのアンケート調査は7月2日まで投票を受け付けている。
□関連リンク
マイナンバーカード、利用したことはありますか？ - みんなの意見 - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード｜デジタル庁
2024年06月18日 18時51分 公開
ITmedia NEWS
【配信】ニコ動｢復旧に1カ月以上｣ ランサムウエアなど複数攻撃
KADOKAWAは14日、サイバー攻撃を受けて停止したグループのサービスの完全復旧に1カ月以上かかる見込みだと発表した。8日から動画共有サービス「ニコニコ動画」を停止しているほか、出版事業でも書籍の受注や工場、物流のシステムを止めている。大規模な攻撃でバックアップが機能しなくなり、影響が長期化することになる。
原因については、グループ会社のデータセンターがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を含む大規模なサイバー攻撃を受けたと説明した。子会社のドワンゴの手掛けるニコニコ動画は復旧に1カ月以上かかる見込みだ。KADOKAWAのシステムは来週以降、段階的に正常化させ、6月末をめどに復旧を目指す。現時点で個人情報やクレジットカード情報の漏洩は確認されていない。
サイバー攻撃の発覚後にサーバーをシャットダウンしたが、遠隔からサーバーを起動させる攻撃を受けた。このため電源ケーブルや通信ケーブルを抜いて物理的に封鎖する必要があり、すべてのサーバーが使えなくなったという。バックアップも用意していたが、機能させられなかった。
【経済】「中小企業も物価上回る賃上げを」 新藤義孝経財相
新藤義孝経済財政・再生相は11日のNHK番組で、2024年の春季労使交渉に関し「中小企業まで世の中全体に賃上げの流れができないと意味がない」と述べた。「物価が上がれば物価を超える水準の給料が現れることを社会通念にしなければならない」とも強調した。
中小企業では特に労務費の上昇分の価格転嫁が遅れているとされる。公正取引委員会などは23年に労務費の上昇分の転嫁を促す指針をまとめた。新藤氏は「（発注者と受注者の）お互いが納得できる範囲の価格転嫁ができるよう応援したい」と語った。
構造的な賃上げに向けて生産性の向上による持続的な成長も欠かせない。新藤氏は「なにより大事なのは潜在成長率を上げることだ」と指摘した。中小企業の設備投資を促すために、カタログ形式で簡易に申請できる補助金などに触れた。