「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。

　悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。

　「リセラーからは価格が大幅に上がることや、ブロードコムの見積もりサイトが混雑していて処理が進まないという報告はあったが、当社はすでに保守切れのまま運用している状態。経営層からはIT部門に厳しい目が向けられており、早くどうにかしてほしい」。A社の担当者はそう嘆く。

B-52Hのアップグレードは3年遅れ、Dark Eagleの実戦配備も2025年に延期
2024/6/18　航空万能論GF

米空軍は将来の爆撃機戦力を構成するB-52Hのアップグレードを進めているが、米政府説明責任局は17日に公開したレポートの中で「計画遅延とコスト増大でB-52JのIOC宣言は3年遅れの2033年以降になる」と報告した。さらにDark Eagleの実戦配備も2025年度にずれ込むらしい。

米空軍の爆撃機戦力はB-52H、B-1B、B-2Aで構成されているが、B-1BとB-2Aは開発中の新型ステルス爆撃機「B-21」で更新され、B-52Hはエンジンとレーダーの換装を実施してB-52Jに生まれ変わり、この両機で将来の爆撃機戦力を構成することが決まっている。

ABEMA的ニュースショー

2024/04/09 07:00

　SNSに投稿された「キャッシュレス化の波、どうにかならないのか」という、飲食店主のつぶやきが話題になっている。
　その投稿では、キャッシュレス決済で手数料が引かれるため、「どんだけ辛いか。現金で払ってくれるお客様が神様に見える」と投稿された。ABEMA的ニュースショーでは、SNSに投稿した、千葉・船橋駅近くの「Pizzeria Bar Trico 船橋店」の白鳥賢オーナーを直撃した。
「毎月カード手数料がまとまってくるが、明細を見て『いままでこんな高くなかったのに』とショックを受けた。売上がいったんカード会社に行き、手数料を引かれて入金される。格安店のため（影響は）大きい」（Pizzeria Bar Trico・白鳥賢オーナー）
　この店の場合、クレジットカード決済は3.24％、PayPayなどのQRコード決済は1.98％の手数料が発生し、店側が負担している。経営する3店舗で、キャッシュレス手数料は月30万円にのぼる。
「1000円の商品を売ったとき、原価が40％、人件費が20％強。光熱費なども引くと、お店の利益は10％もなく、100円あればいい方だが、そこから30円取られるから大きい。手数料は自宅の家賃より高く、もう1店舗できるくらいの金額」（白鳥賢氏）
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで

２３年の鋼材見掛け消費／韓国が日本を上回る

世界鉄鋼協会が１０日に発表した２０２３年の国別鋼材見掛け消費によると、韓国が５４７０万トンで世界４位へ浮上し、５３３０万トンの日本を上回った。鋼材内需に相当する見掛け消費の「日韓逆転」は同会の集計では初めて。

警察庁は1月19日、電動キックボードの車両区分について定める改正道路交通法を7月1日から施行する方針を明らかにした。最高速度が時速20km以下など一定条件を満たす電動キックボードは、16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになる。ヘルメットの着用は任意。

法改正により、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」と区分される。車両には、速度に応じて点灯・点滅する「最高速度表示灯」の装着が義務付けられる。車道や普通自動車専用通行帯、自転車道を走行可能な他、時速6km以下であれば歩道も走行できる。歩道走行時には、最高速度表示灯を点滅させる必要がある。

　警察庁では、改正道路交通法についてのパブリックコメントを募集している。期間は1月20日から2月18日まで。

好調な株式相場を受け、資産1億円超の個人投資家が増えている。
調査に回答した約1万2000人のうち実に607人。
2年前の2022年の調査では、約1万3500人の回答者に対し338人だった。

「億超えさん」の共通項を探ると、まず見えるのは達成まで長期間を要していること。7割超が10年以上だ。
投資対象は割安株や高配当株など、保有後にじっくり待つタイプの個別株を好む人が多く、保有期間も長い傾向がある。
「時間を味方に付けるのが億超えへの王道」と言えそうだ。

「資産1億円超」20人に1人　30代前半で達成した人も

これは外国人に限らず日本人の生活保護もだけど
生活保護なくなったら大量のホームレスが野に放たれる
みんな素直に野垂れ死ぬよりは犯罪を選ぶだろう
特に日本のモラルが通用しない外国人は

ちなみに生活保護の受給者の大半が障害者と高齢者ね

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大阪万博に実物大ガンダムを展示、横浜市の動くガンダムの資材を再利用も「今回は
動かず」

バンダイナムコグループのバンダイスピリッツは２６日、２０２５年大阪・関西万博
で開設する人気アニメ「機動戦士ガンダム」の世界を表現したパビリオンに、実物大
のガンダム像を展示すると明らかにした。今年３月末まで横浜市で展示していた動く
実物大ガンダム（高さ約１８メートル）で使われた資材を再利用するが、万博に展示
するものは動かないという。

同日、オンラインで開催された「ガンダムカンファレンス　ＳＵＭＭＥＲ　２０２４」
で、チーフガンダムオフィサーの榊原博氏が発表した。展示される実物大のガンダム
像は、過去にあったような立ち姿ではなく、片膝をついて上空に向かって右腕を伸ば
した姿を予定している。

バンダイナムコグループの横断プロジェクト「ガンダムプロジェクト」は昨年１０月、
都内で開いたイベントでガンダムのパビリオンについて公表した。このイベントには
大阪府の吉村洋文知事が登壇し、「個人的な思いですが、ガンダムの実物大を万博で
見たい」と、バンダイ関係者らに訴え、今回はそれが実現した形となった。

令和２年１２月から今年３月まで横浜市で公開され実物大の動くガンダムは、約１７５
万人が観覧した。（西村利也）
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【関連記事】
万博パビリオン　ガンダムや吉本興業の笑いで「未来社会」を楽しむ

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代理受領額通知書

給与明細

就労継続支援とは？内容や対象者・A型/B型の違いをわかりやすく解説

　またがって移動できる「電動スーツケース」に乗って歩道を走行したとして、大阪府警は26日までに、道交法違反の疑いで中国籍の女性を書類送検した。府警によると、電動スーツケースを巡る同法違反容疑での摘発は全国初。

「修学旅行受け入れたら赤字に」京都のホテルや旅館、想定外の物価高に悲鳴

修学旅行を受け入れている旅館やホテルに物価高が重くのしかかっている。修学旅行生1人当たりの単価は慣例で23年前に決まり、旅行会社を通じて契約が済んでいるため、直近の物価変動を宿泊料金に反映できない仕組みになっているためだ。京都市内の旅館の1人当たり宿泊料金は1施設平均で約2千円の赤字といい、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経営に追い打ちをかけている。

【写真】清水寺周辺はこんなに混雑

　■人件費・光熱費など大幅上昇

　日本修学旅行協会（東京）などによると、修学旅行は客室や新幹線などの交通機関を大規模に確保する必要があるため、各校が旅行会社を通じて23年前に契約している。だが、近年の物価高で人件費や光熱費、食材・飲料の仕入れ代などが大幅に上昇し、現在は契約時の価格と実態が合わなくなっているという。

　京都府旅館ホテル生活衛生同業組合の調査では、京都市内で修学旅行生を受け入れている旅館47軒の1人当たり宿泊料金（1泊2食付き）は9223円。同組合によると、収支を維持するには約2千円足りないという。市観光協会がまとめた昨年の市内主要ホテルの平均客室単価は1万8199円で、修学旅行と一般客とで大きな価格差が生じている。

Yuji Yomogyu@tsukasayomogi
谷中銀座に蓮舫さんが来ました。アウェー感がすごい。みんな息を潜めて窓をちょっと開けて、片目で眺めている感じ。
「光」が怖いんだろう。

官製ファンドを通して企業を買収する――経済という相撲の行司を務めるべき経産省が、まわしを締めて経営にまで乗り出した。しかしどんな錦の御旗を掲げても、「禁じ手」が許されるはずがない。

　2027年までに、最先端である2ナノのロジック半導体の量産を目指す国策企業ラピダス。

　技術面でも人材面でも実現は絶望的であるにもかかわらず、1兆円もの血税を投じて支援している経済産業省の「暴走ぶり」は、前回記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』で見た通りだ。

　しかし事態はそれだけにとどまらない。日本の半導体業界に補助金の雨が降り注いでいる。その額、2021〜2023年度ですでに4兆円。全て補正予算から拠出されているので、国民の目には触れにくい。かつて「利権の巣窟」と批判された道路、ダムなどのいわゆる公共投資が2000年度の約12兆円から6兆円強に半減する中、それに匹敵する規模の新たな利権が生まれつつある。

ソース：

（

）
経産省が「４兆円」もの税金を「とある業界」につぎ込んでいる…そのヤバすぎる理由
6/24(月) 7:04配信


以下参考記事）
◆

MRJの夢を再び　5兆円かけ次世代旅客機開発へ　平野純一
2024年3月29日

◆

このやり方では「ラピダス」も失敗する…最強官庁・経産省の肝煎り事業がことごとく大失敗する根本原因
2023/2/17

◆

「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も
2023/10/31

◆

ジャパンディスプレイ 資本金を1億円に減資 財務立て直しへ　2022年1月12日

◆

スペースジェット開発停止の三菱航空機、2年連続の赤字　2021年7月1日

◆

そういえばどうなった？　「プレミアムフライデー」4年で現状と今後は？　2021.05.28

◆

旧MRJ、累計6千億円投入でも“いまだ飛べず”…8百億円かけ赤字事業買収の暴走　2019.07.10

◆

官営ファンド意味なし！世界ではもう結論が出ている　2019.1.14
産業革新投資機構の失敗は起こるべくして起こった

◆

クールジャパン機構、巨額税金投入で成果なし、累積赤字97億円…出資先から提訴も　2018.11.02

◆

エルピーダ破綻に見る産業政策の「不在」　2012.04.24

ORICON NEWS
『らんま1/2』完全新作アニメ制作決定 PV公開で7月17日に詳細発表「新作アニメ化します」
　漫画『らんま1／2』の完全新作アニメが制作されることが決定した。原作者・高橋留美子の公式Xにて発表された。

　Xでは「『らんま1／2』の完全新作的アニメが制作決定！！」と告知。

　さらにアニメ『らんま1／2』の公式Xも開設され、「『らんま1／2」完全新作的アニメ制作決定！　高橋留美子先生による格闘ラブコメディーの名作を新作アニメ化します」と発表。

　PVも公開され、「7月17日（水）18:00制作発表会で詳細を発表！」と伝えている。

　『らんま1／2』は、水をかぶると女になってしまう高校生の早乙女乱馬とその許婚・天道あかねの日常を描き、周囲を巻き込んだ格闘ラブコメ。1987年1996年にかけて『週刊少年サンデー』で連載され、テレビアニメが1989年1992年に放送。その後、劇場版アニメやOVA化もされており、2011年には新垣結衣（あかね役）主演で実写ドラマ化された。

　ダウンタウン・松本人志がテレビから姿を消して約半年。

　今年3月から始まった『週刊文春』（文藝春秋）に対する訴訟は終わりが見えない状況が続いている。松本は自身のSNSで復帰の意向を示したが、週刊女性は松本の直近の様子や、裁判の焦点となっている“被害女性”の意外な証言を独自にキャッチした─。

「事の発端は昨年末、『文春』がA子さんとB子さん女性2人などの証言をもとに、松本さんと後輩芸人を交えた2015年の“ホテル飲み会”の詳細を報じたこと。松本さんの後輩であるスピードワゴンの小沢一敬さんから声をかけられて、芸能活動を志していた2人の女性は“今後のキャリアのためにも”と期待と不安の中で参加したところ、松本らから同意なき性行為を強要されたというものでした」（スポーツ紙記者、以下同）

　しかし、松本が所属する吉本興業は、即座に報道を否定する声明を発表した。

「ただ、年が明けると、文春は3か月にわたって松本を徹底追及する記事を連発。松本との関係を主張する女性の数は10人を超えるという前代未聞の事態となったのです。

　一方の松本は裁判に注力するため、今年1月にはすべての芸能活動を休止した上で訴訟を提起しました。名誉を毀損されたなどとして、約5億5000万円の損害賠償を求めています」

中国外務省「遺憾」表明も　「最も安全な国」と強調　蘇州の日本人親子ら切りつけ

　中国東部の江蘇省蘇州市で日本人の親子と中国人の女性が襲われて負傷した事件について、
中国外務省は「遺憾」を表明したうえで「中国は世界が認める最も安全な国の一つだ」と強調しました。
(略)

グーグルは6月1日および6月5日付けで、Androidのセキュリティー速報を更新。もっとも深刻な「緊急」レベルを含む合計30件以上の脆弱性についての情報を公開している。

Androidユーザーは今すぐアップデートの確認を

　対象となるOSバージョンはAndroid 12および12L以降。

両陛下、英国の歓迎式典に　国王夫妻と馬車でパレード

　両陛下は同宮殿で、国王主催の昼食会に出席した後、王室に伝わる日本ゆかりの品を見学。昼食会後、天皇陛下に英国最高位のガーター勲章が贈られた。

ガーター勲章

　ＮＨＫが２５日発表した２０２３年度決算（単体）によると、収入から支出を差し引いた事業収支差金が１３６億円の赤字となった。
赤字決算は１９８９年度以来３４年ぶり。２３年１０月に受信料を１割引き下げ、収入の大半を占める受信料収入が大幅に減少したことが響いた。

　売上高に当たる事業収入は前年度比６．２％減の６５３１億円だった。このうち、事業収入の大半を占める
受信料収入が５．９％減の６３２８億円で、５年連続の減少となった。受信料収入の減少額３９６億円は過去最大。
支出は０．５％減で、減収分をカバーできなかった。

　契約対象となる世帯・事業所の受信料支払率は２３年度末で計７８．６％と、前年度末から０．３ポイント上昇した。