デスバレーで気温50度観測
米西部で危険な熱波が拡大している。観測史上最高気温を記録した地域もあるほか、熱関連疾患のリスクも深刻化している。
猛暑による被害は既に出ており、米各地で先週末以降、高温に関連する疾患で複数の人が死亡したり、病院に搬送されたりする被害が出ている。
カリフォルニア州の大半や米南西部では熱波が既にピークに達したものの、こうした地域では少なくとも週末にかけて季節外れの暑さが残り、太平洋岸の北西部にも暑さが広がるとみられる。
カリフォルニア、ネバダ、アリゾナ、ユタ、ニューメキシコの各州では１６００万人以上を対象に猛暑警報が出されている。
大半の警報は７日限りとなる見通しだが、ラスベガスやカリフォルニア州デスバレーでは８日まで警報が維持されそうだ。
カリフォルニア州とアリゾナ州、ネバダ州では６日、同日の観測史上最高気温が更新されるケースが相次いだ。
カリフォルニア州デスバレーでは１９９６年に記録した同日の最高気温約５０度を更新。同州フレズノでは最高気温が約４２度に達し、１２１年前の記録に並んだ。
米国境警備隊や地元消防当局によると、テキサス州からニューメキシコ州にかけての米メキシコ国境地帯では今週、高温が原因で移民とみられる６人が死亡したという。
米加州デスバレーで５０度観測、西部で高温続く見通し
独・シュルツ首相「外国出身者の凶悪犯は国外退去措置にする 迫害されてるとか関係ないわ」
【ベルリン＝中西賢司】ドイツのショルツ首相は６日の連邦議会演説で、凶悪犯罪を起こした外国出身者の国外退去措置を強化する意向を表明した。
欧州議会選では右派勢力が「反移民」を唱えており、「移民問題で厳しい姿勢を取るよう首相に圧力がかかっていた」（米紙ポリティコ）との見方が出ている。連立与党内には「基本的人権の侵害につながる」との異論もある。
西部マンハイムで５月末、アフガニスタン出身の男（２５）が集会を刃物で襲い、５人が負傷、警官１人が死亡する事件を受けたものだ。男は２０１４年に難民申請を却下されたが、個別事情が考慮されて国外退去を「猶予」されていた。正規の滞在資格がないまま退去を猶予されてドイツに在留する難民不認定者らは約１９万人。１６年にはチュニジア出身者がベルリンのクリスマス市にトラックで突っ込み６０人超を死傷させるテロを起こした。
ショルツ氏は「ドイツで保護を受けている人物による凶悪事件に憤慨する。凶悪犯罪者はシリアやアフガニスタンであっても送還されるべきだ」と訴えた。祖国で迫害される恐れなどから強制送還の対象としていない国の出身者でも例外としない考えを示したものだ。
【朗報】「女たちの会」、蓮舫さん支持
都知事選 告示２０日 ７月７日投票
「女たちの会」 蓮舫さん支持
都知事選へ声明 自民政治終わらせる
「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」（代表・田中優子法政大学前総長）は６日、「東京都知事選への私たちの考え方」と題する声明を発表し、「私たちは今回の都知事選で蓮舫さんを支持します」と表明しました。
【物流】ヤマト、6月に「置き配」拡大 2024年問題で再配達削減
ヤマト運輸は8日、不在時に玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを6月10日から本格的に始めると発表した。これまでは受取人の在宅時や、一部の電子商取引（EC）で購入した荷物のみ置き配を認めていた。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、再配達の削減に向けて踏み込む。
主力の宅...
2024年4月8日 11:27
【郵便】手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ
手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。
今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。
これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。
値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、
▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。
また、これにあわせて日本郵便は、
▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、
▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。
一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再び400億円の赤字となり、2028年度には1232億円まで赤字が拡大するとしています。
このため、総務省は、最小限の値上げ幅で短期間に再度値上げすることも念頭に料金制度の見直しも検討するとしています。
日本郵便としては業務の効率化などが課題となり、「抜本的なデジタル化や利便性の向上に取り組みます。ご理解を賜りますようよろしくお願いします」とコメントしています。
2023年「ラーメン店」の倒産、 休廃業が過去最多 倒産が45件、 休廃業は29件、コストアップが重荷
国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新…
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【悲報】欧州の投資家勢「日本人よ。もっと働いてくれ」
はい
【半導体】エヌビディア 3か月決算発表 大幅な増収増益 米半導体大手
生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの、エヌビディアの4月までの3か月間の決算は大幅な増収増益となりました。
売り上げは前の年の同じ時期の3.6倍に増えて260億4400万ドル、日本円でおよそ4兆800億円で、最終的な利益は前の年の同じ時期の7.3倍に増えて148億8100万ドル、日本円でおよそ2兆3300億円でした。
生成AIの利用が世界で急速に広がっていることから、データセンターなどで使われるAI向けの半導体の需要が急増していることが主な要因です。会社は生成AIの利用拡大を背景に急成長する企業の象徴として注目されていて、好調な業績はAIの需要の高まりを改めて示す形となりました。
2024年5月23日 6時18分
プーチン「GDPは日本を超え世界4位だ」
ロシアのプーチン大統領は7日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説し、経済指標の一つで日本を超え世界4位になったと主張し、経済の発展に自信を示しました。
記者「ロシアの銀行のブースですが、中国との関係強化を狙っていて、中国風の龍の装飾が施されています」
このフォーラムはプーチン大統領“肝いり”の経済イベントで、ウクライナ侵攻後は欧米の制裁に対抗するため、中国など友好国との連携強化を狙っています。
プーチン大統領は7日に演説し、GDPについて購買力平価に基づけば日本を超え、世界4位になったと主張した上で、「友好国との貿易額は増えている」と経済の発展に自信を示しました。
一連のセッションでは、プーチン氏の長女で内分泌学者であるマリヤ・ボロンツォワ氏が登壇し、学校教育における生物学の重要性などについて訴えました。
マリヤ・ボロンツォワ氏「こんにちは 初めまして。（日本語）ちょっと話せます」
大学で学んだという日本語で、日本メディアの問いかけに答える場面もありました。
6日には二女も別のセッションにオンラインで登壇していて、姉妹が公の場に相次いで姿を見せるのは異例です。
【IT】YouTube、広告ブロックアプリの取り締まり強化
米Google傘下のYouTubeは4月15日（現地時間）、表示される広告をスキップできるサードパーティ製アプリ（いわゆる広告ブロックアプリ）に対する取り締まりを強化していると発表した。
該当する広告ブロックアプリを使っているユーザーは、スマートフォンでのYouTube動画再生時に、バッファリングの問題が発生したり、「次のコンテンツはこのアプリでは利用できません」というエラーが表示されるようになるという。
ユーザーが広告を非表示にすることはクリエイターの収入源を断つことになり、結果的にユーザー自身も魅力的な動画を視聴できなくなるとYouTubeは説明する。
Webアプリでの広告ブロックを可能する拡張機能については既に取り締まり済み。今回の強化では、サードパーティ製アプリがYouTube APIサービス利用規約に違反している場合、「適切な措置を講じる」というものだ。
YouTubeは、広告を表示したくないユーザーに「YouTube Premium」への登録を勧めている。Premiumの日本でのサブスク料金は、学生は月額780円、一般は月額1280円、ファミリープランは2280円だ。
Googleは2月、YouTubeの有料サービスのユーザー数が1億人を超えたと発表した。
なお、YouTubeは教育機関向けには広告や外部リンクなどを表示しない「Player for Educaion」を提供している。
2024年04月17日 07時04分
相続登記の義務、7割弱「知らない」 開始まで100日切る
2023年12月26日 13:30
法務省は26日、不動産を相続したことを知ってから3年以内の登記が義務となる新しい制度の認知度調査の結果を公表した。
制度を「全く知らない」「よく知らない」と答えた人は67%にのぼった。制度が始まる2024年4月1日まで100日を切ったが、あまり浸透していない。
【IT】プログラミングに関するChatGPTの回答、半数以上に何らかの間違いが含まれるとの研究結果
プログラミングに関した質問に対するChatGPTの回答のうち、52％が間違っていることを示す研究結果が発表されて一部で話題だ。
これは、今月行われたカンファレンス「CHI 2024」で、米パデュー大学の研究者チームが発表したもの。それによると、「Stack Overflow」における517の質問に対するChatGPTの回答を分析したところ、そのうち52％に誤った情報が含まれていたという。全面的に間違っているわけではなく、一部に誤った情報が含まれていたにすぎないものの、かなり高い割合であることには間違いない。また、これと並行して行われたChatGPTの回答に対する言語分析では、12人のプログラマーを対象にアンケート調査を行ったところ、35％がChatGPTの口調を好ましいと回答、39％は内容の間違いに気付かなかったという。つまり、回答の丁寧な口調や、包括的に言及していると感じられる明解で教科書的に整理された文章から説得力を感じて、誤りを見抜けずスルーしてしまうケースが少なからずあるというわけで、ユーザー側も鵜呑みにしないことが求められそうだ。
【企業】セブン、そごう･西武売却を決定 米ファンド･ヨドバシへ
セブン&アイ・ホールディングスは11日、百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決めた。同日午後に発表する。売却額は2000億円超とみられる。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、そごう・西武の百貨店内に出店する。セブン&アイは海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。
同日午前
【吉村知事】「０歳から選挙権を認めるべき」「僕は子どもが３人だから、僕は４票の影響力がある」
大阪府の吉村知事は２５日、人口減少への抜本的な対策として、「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を述べました。
有識者でつくる「人口戦略会議」は２４日、全国の自治体のうち約４割が、いずれ消滅する可能性があるとの分析を公表し、その中には大阪府内の１２市町村も含まれていました。
吉村知事は２５日の会見で、現在の自公政権が「未来に向けた政治」をやっていないと指摘した上で、少子化や人口減少への抜本的な対策として「０歳から選挙権を認めるべき」との持論を展開しました。
（吉村知事）「選挙において政治的な影響力があるのが子どもで、若い世代ということになってくると、政治家はそちらのほうを向いてくるんじゃないか」
具体的には、子どもが成人するまでは保護者が代理で選挙権を行使する形を想定しているといい、「僕は子どもが３人だから、僕は４票の影響力がある」とも述べました。
吉村知事は「０歳児選挙権」の考えについて、自身が共同代表を務める日本維新の会のマニフェストに提案するということです。
ABCニュース
4/25(木) 18:38配信
【ペルシャ湾】イランが韓国タンカー拿捕 韓国側は駆逐艦派遣
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ANNnewsCH
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イランの軍事組織がペルシャ湾で韓国のタンカーを拿捕（だほ）し、韓国側も軍を派遣するなど緊張が高まっています。
イラン革命防衛隊は4日、ホルムズ海峡近くのペルシャ湾を航行していた韓国船籍のタンカーを海洋汚染を理由に拿捕したと現地メディアを通じて発表しました。
タンカーの乗組員20人のうち5人が韓国人で、イラン国内の港に移されて拘束されているとみられます。
韓国側は外交ルートでイラン側に乗組員らの解放を求めるとともに海軍の駆逐艦を現地に派遣していて、すでにホルムズ海峡付近に到着したということです。
現場の海域ではイランによる外国船の拿捕が相次いでいて、おととしには護衛活動を目的としたアメリカ主導の有志連合が結成されています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]
【経済】日本を衰退に追いやる「中抜き」経済を考える
近年「中抜き」という言葉をよく耳にするようになりました。例えば、能登半島地震で避難をしている人に配られる弁当が、貧相な内容なので「中抜き」されているのではないか、という議論がありました。弁当といえば、コロナ禍の時期にビジネスホテルに強制隔離された入国者に配られる弁当も貧相だと問題になったことがあります。この時はハッキリと国が払う1日2700円の予算の中から、ホテル側が経費として700円を差し引いていたということが明るみに出ていました。
コロナ禍の期間中は、例えば入国時の検疫に大量の人員が動員されたり、高額なPCR検査が大規模に実施されたりしましたが、これも非正規雇用者や医療従事者には国から直接報酬は払われませんでした。国はあくまで契約した派遣業者や場合によっては旅行代理店などに、まとまった支払いをするだけで、こうした法人が得る利益のことも「中抜き」だと非難されていました。
より構造的なのは、今回2024年問題としてクローズアップされている、運送業や建設現場の問題です。トラック輸送の仕事は、ドライバーが直接荷主から報酬を受け取るのではなく、間に多くの中間業者が介在しており、ドライバーの報酬は低く抑えられています。建設現場での職人への報酬にも似た構造があります。
まさに、日本経済は「中抜き」経済と言っても良さそうです。では、本来は生産者やサービス提供者に払われるべき報酬を減らし「中抜き」された利益はどこへ行くのかというと、中間業者の経営者やオーナーなどが「山分け」して豪華な生活をしているのではありません。
■「事務部門の維持費」という固定費
中間業者、例えばホテルのマネジメント会社、人材派遣業者、運送業者、ゼネコンや一次下請、問屋、商社などは、それぞれ企業としての体裁を維持しています。ですから、固定費として、毎月一定の費用を負担しています。その中でも、総務、経理、人事、営業管理、顧客管理、契約書管理などの事務部門は、一定の業務量があり、そうした部門を維持する費用は、景気の善し悪しにかかわらず負担しなくてはならない固定費となっています。
この構造、経済のあらゆる段階に「事務部門の維持費」という固定費がかかるために、現場の報酬が上がらない、これが「中抜き経済」の大きな問題点です。「中抜き」のカネが流れる先の事務部門も、決して豊かでないし、何よりも間接部門の事務作業だからといって定型的で楽な仕事ではありません。様式やハンコを伴う複雑な規則に縛られストレス満載の業務であることが多いと思います。制度の全体としては、人々を決して幸福にしてはいません。
更にこれに加えて、近年では現場の人材不足という問題が出てきています。トラックドライバー、バスドライバー、建築現場の職人などの現場仕事では、極端な人手不足が指摘されており、このままでは社会が崩壊する瀬戸際に立たされています。このような現場における人手不足はやがて全産業に及ぶでしょう。
ということは、社会として改革の方向性はほぼ絞り込まれると思います。
以下ソース
【レジ袋が有料化】コンビニでレンチンしたグラタンを素手で持って帰ろうとしてクレーム
「レジ袋が有料化してから、レンチンしたグラタンを素手で持って帰ろうとしてやけどしたお客様からクレームが結構きます」
「おばさん店長からは『お客様に熱さが伝わりやすいように、アチッアチッっていいながら商品を渡してください』って指示がきました」
「この世は愚かな人間しかいないのでしょうか」と結ばれた投稿に、郡道さんは、しばし言葉が出ないほどの大笑いの末に、「（レジ袋代の）3円くらい払えよ！」「コンビニ店員は演技力まで要求される世界なんですねえ」と漏らした。
スト6にテリーと不知火舞が参戦決定
カプコンは発表イベント「Summer Game Fest 2024」にて、プレイステーション 5/プレイステーション 4/Xbox Series X|S/PC（Steam）用対戦格闘ゲーム「ストリートファイター6」のYear 2キャラクター「ベガ」、「エレナ」、「テリー・ボガード」、「不知火舞」を公開した。
【受信料】NHK「スマホやパソコンを持っているだけでは負担の対象にならない」 改正放送法成立受けコメント、詳細は検討中
日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。
改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。
NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。
今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。
NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、例えば、アプリのダウンロードやIDの取得などの一定の操作を行って、配信を受け始めた方を対象としており、詳細については、NHKにおいて検討を進めているところです」としている。
2024年05月17日 22時07分