【物流】ヤマト、6月に「置き配」拡大 2024年問題で再配達削減
ヤマト運輸は8日、不在時に玄関前などに荷物を置く「置き配」サービスを6月10日から本格的に始めると発表した。これまでは受取人の在宅時や、一部の電子商取引（EC）で購入した荷物のみ置き配を認めていた。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」の影響が広がるなか、再配達の削減に向けて踏み込む。
主力の宅...
2024年4月8日 11:27
【郵便】手紙の郵便料金 ことし10月に84円から110円に値上げへ
手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。
今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。
これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。
値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、
▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。
また、これにあわせて日本郵便は、
▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、
▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。
一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再び400億円の赤字となり、2028年度には1232億円まで赤字が拡大するとしています。
このため、総務省は、最小限の値上げ幅で短期間に再度値上げすることも念頭に料金制度の見直しも検討するとしています。
日本郵便としては業務の効率化などが課題となり、「抜本的なデジタル化や利便性の向上に取り組みます。ご理解を賜りますようよろしくお願いします」とコメントしています。
2023年「ラーメン店」の倒産、 休廃業が過去最多 倒産が45件、 休廃業は29件、コストアップが重荷
国民食として人気の高いラーメン店の倒産、休廃業が加速している。2023年のラーメン店の倒産（負債1,000万円以上）は45件（前年比114.2％増）で、前年の2.1倍と大幅に増えた。2009年以降では、2013年の42件を超え、最多を記録した。また、休廃業・解散の動きも止まらない。2023年は29件（同31.8％増）で、2018年の23件を超え、2009年以降ではラーメン店と同じく最多を更新…
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【半導体】エヌビディア 3か月決算発表 大幅な増収増益 米半導体大手
生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの、エヌビディアの4月までの3か月間の決算は大幅な増収増益となりました。
売り上げは前の年の同じ時期の3.6倍に増えて260億4400万ドル、日本円でおよそ4兆800億円で、最終的な利益は前の年の同じ時期の7.3倍に増えて148億8100万ドル、日本円でおよそ2兆3300億円でした。
生成AIの利用が世界で急速に広がっていることから、データセンターなどで使われるAI向けの半導体の需要が急増していることが主な要因です。会社は生成AIの利用拡大を背景に急成長する企業の象徴として注目されていて、好調な業績はAIの需要の高まりを改めて示す形となりました。
2024年5月23日 6時18分
【企業】セブン、そごう･西武売却を決定 米ファンド･ヨドバシへ
セブン&アイ・ホールディングスは11日、百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却することを決めた。同日午後に発表する。売却額は2000億円超とみられる。家電量販店大手のヨドバシホールディングスはフォートレスと連携し、そごう・西武の百貨店内に出店する。セブン&アイは海外を中心に成長を見込むコンビニ事業に経営資源を集中する。
同日午前